事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約525文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社139社並びに持分法適用関連会社96社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 法人サービス事業 主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。 (2) 個人サービス事業 主に個人に対して、通信回線サービス、電力、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。 (3) 取次販売事業 通信キャリア、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約549文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。） や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております 。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、世界的な金融引き締め政策の継続や地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約549文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。） や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております 。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、世界的な金融引き締め政策の継続や地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2996文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態 当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて 387,007百万円増加 の 2,078,956百万円 となりました。 負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて 166,069百万円増加 の 1,259,707百万円 となりました。 資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 220,938百万円増加 の 819,249百万円 となりました。 親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて 219,469百万円増加 の 790,478百万円 となりました。 当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 38.0％ となり、前連結会計年度末に比べて4.3ポイント上昇となりました。 b．経営成績 当連結会計年度（ 2023年４月１日 ～ 2024年３月31日 ）における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、 世界的な金融引き締め政策の継続や地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。 また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。 当連結会計年度においては、 電力事業における電力取引価格の下落や前連結会計年度に保険取次事業をオフバランスしたこと等により売上収益は減少したものの、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの奏功や 自社商材の顧客契約数の増加に伴う 将来の安定した収益源となるストック利益 （ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約56843文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 法人 サービス 個人 サービス 取次 販売 売上収益 外部顧客への売上収益 303,443 218,817 121,724 643,984 643,984 643,984 セグメント間の内部売上収益及び振替高 1,295 532 285 2,114 2,114 △ 2,114 304,738 219,349 122,009 646,098 646,098 △ 2,114 643,984 セグメント利益 13,345 41,753 34,482 89,581 89,581 △ 2,965 86,615 金融収益 24,847 金融費用 10,574 持分法による投資損益 16,322 その他の営業外損益 1,267 税引前利益 118,479 （その他の損益項目） 減価償却費及び償却費 3,927 10,921 1,189 16,037 16,037 216 16,253 減損損失 3,013 80 98 3,192 3,192 3,192 （注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2226文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 a．経営成績等の分析 （財政状態の分析） （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 387,007百万円増加 の 2,078,956百万円 となりました。 流動資産は 840,810百万円 となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加等により、 112,970百万円増加 したことによるものであります。 非流動資産は 1,238,146百万円 となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、 274,037百万円増加 したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 166,069百万円増加 の 1,259,707百万円 となりました。 流動負債は 439,195百万円 となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、 20,773百万円増加 したことによるものであります。 非流動負債は 820,511百万円 となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、 145,295百万円増加 したことによるものであります。 （資本合計） 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、 220,938百万円増加 の 819,249百万円 となりました。 資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 220,938百万円増加 の 819,249百万円 となりました。 （経営成績の分析） 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 増減 百万円 百万円 Ⅰ 売上収益 643,984 601,948 △6.5 Ⅱ 売上総利益 297,333 315,170 6.0 Ⅲ 営業利益 86,615 94,546 9.2 金融収益 24,847 61,529 147.6 金融費用 10,574 14,778 39.8 持分法による投資損益 16,322 20,855 27.8 その他の営業外損益 1,267 5,847 361.…