事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約787文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社170社並びに持分法適用関連会社108社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「電気・ガス事業」、「通信事業」、「飲料事業」、「保険事業」、「金融事業」、「ソリューション事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 電気・ガス事業 主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。 (2) 通信事業 主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。 (3) 飲料事業 主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。 (4) 保険事業 主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。 (5) 金融事業 主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。 (6) ソリューション事業 主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。 (7) 取次販売事業 主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約553文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得した顧客との契約に基づき、契約期間中に発生する基本契約料金、使用料金、保険料その他の継続課金収入から、サービス提供原価、顧客維持費用等を控除した利益をいいます。なお、当該収入については、顧客から直接受領する場合のほか、通信キャリア等から受領する場合があります。） や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております 。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、雇用や所得環境等の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いた一方、物価動向に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約553文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得した顧客との契約に基づき、契約期間中に発生する基本契約料金、使用料金、保険料その他の継続課金収入から、サービス提供原価、顧客維持費用等を控除した利益をいいます。なお、当該収入については、顧客から直接受領する場合のほか、通信キャリア等から受領する場合があります。） や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております 。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、雇用や所得環境等の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いた一方、物価動向に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5811文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態 当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて 482,840百万円増加 の 2,853,866百万円 となりました。 負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて 208,759百万円増加 の 1,636,216百万円 となりました。 資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 274,081百万円増加 の 1,217,650百万円 となりました。 親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて 270,899百万円増加 の 1,185,668百万円 となりました。 当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 41.5％ となり、前連結会計年度末に比べて2.9ポイント上昇となりました。 b．経営成績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価動向に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。 また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。 当連結会計年度においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（※）の増加等により、 売上収益は734,791百万円 （前連結会計年度比 7.0％増 ）、 営業利益は116,664百万円 （同 11.1％増 ）、金融収益の増加ならびに持分法による投資損益の増加等により、 税引前利益は199,081百万円 （同 32.1％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は151,014百万円 （同 28.5％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約57705文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 電気 ・ガス 通信 飲料 保険 金融 ソリューション 取次販売 売上収益 外部顧客への売上収益 288,498 122,594 79,323 26,927 33,141 28,016 108,048 686,553 686,553 686,553 セグメント間の内部売上収益及び振替高 288,498 122,594 79,323 26,927 33,141 28,016 108,048 686,553 686,553 686,553 セグメント 利益 35,442 25,687 8,139 8,220 17,872 2,568 12,376 110,307 110,307 △ 5,270 105,036 金融収益 41,604 金融費用 15,862 持分法による 投資損益 18,141 その他の 営業外損益 1,797 税引前利益 150,718 （その他の損益項目） 減価償却費 及び償却費 307 207 11,068 282 366 1,062 514 13,810 13,810 266 14,076 減損損失 430 16 1,755 2,201 2,201 128 2,330 （注）セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。…