事業の内容
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/ 原文長 約2051文字
３【事業の内容】 当社グループは全27社、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社26社（株式会社ケークリエイト、LUCKLAND ASIA PTE. LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光立興業株式会社、台灣樂地建築室内裝修股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本ピー・アイ株式会社、墨東建材工業株式会社、VIET BOKUTO CO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・エス・イー、株式会社ハイブリッドラボ、他３社）によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。 当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各種施設における電気設備工事、並びに中古機器（キュービクル等）の販売を行っております。光電機産業株式会社は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を行っております。協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。静清装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負及び特注家具の企画・提案、製作、販売を行っております。光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ）の設置工事、保守メンテナンスを行っております。大阪エアコン株式会社は、商業店舗・各種施設において給排水衛生設備や空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。オーエイテクノ株式会社は、各種施設においてエアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守管理を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6958文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、日本国内及び東南アジア７ヶ国にて事業を展開しております。 日本国内においては、当社グループが事業とする建設業界で急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化、及び2024年４月から建設業にも適用された「働き方改革関連法」（時間外勤務時間の上限 原則月45時間、年360時間）により、人手不足が益々深刻となる状況が継続しているほか、原材料高、円安、金利上昇、国際情勢不安など様々なリスクや懸念がありますが、各業界の新型コロナウイルス感染症の収束後の経済の再活性化による投資意欲の強まりを受け、建設業界は概ね活況が続くと見込んでおります。このような状況の中でも、食に係る設備分野を祖業とした当社と各専門分野を持つグループ各社で構成される当社グループにおいて、各社が得意先や購買先等を相互に紹介し、各社の技術面の強みを活かして協業することにより、当社グループの対応できる事業範囲の拡大、施工コストの削減等が可能になり、当社グループとして競争力を発揮できると考えております。 また、当社グループの成長には、日本より経済成長率が高く、日系企業の進出が盛んな東南アジア圏における海外事業の拡大が必須と考えております。2013年１月のシンガポールを皮切りに、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、台湾と、現在までに７ヶ国で現地法人を設立し、各国での施工実績も着実に増えてまいりました。各国において現地に根付いた営業網を拡充し、信頼と実績に基づいた当社グループのブランドの確立を進めてきた結果、2022年12月期には海外グループ会社全体で初めて単年度黒字を達成し、2024年12月期には目標である売上高 50億円を達成しました。本格的な成長軌道に乗り、更なる飛躍を目指しております。 当社グループを取り巻く経済環境の状況を考慮し、2025年12月期の連結業績として、売上高46,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,020百万円を計画しております (4) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題 当社グループにおいて、2023年12月期及び2024年12月期と２期続けて不適切会計事案の発見に端を発し、当社の内部統制における重大な不備が発覚したことで、関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。特別調査委員会の指摘・提言を受け、当社の内部統制を見直し、再発防止策を講じることで、内部統制の整備を進め、適正な運用ができるよう改善してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約978文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会を構成するメンバーとして、尊敬され、関係する様々な方々の期待に応える企業」を志向し、日々、株主の皆様、お客様、協力会社、地域社会、そして社員等、当社グループと関係するすべての方々（ステークホルダー）と関係を持ち、期待を担いながら相互の協力の下、活動をしております。その期待に誠実に応えていくことこそが当社グループの企業使命であるという認識の下、「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだす」というスローガンを掲げ、商空間の企画・制作・保守メンテナンス等の事業を展開しております。この笑顔とは、「お客様の笑顔」、「お店でご活躍されている方の笑顔」、「お店に集う方の笑顔」、「全ての人々の暮らしのステージとなる地球の笑顔」であり、単なる「モノ作り」でなく、社会において様々な「笑顔になれるコト」を創出することを経営の基本方針としております。それゆえに当社グループは自らの仕事を建設業という範囲を超え、「サービス業である」と考えております。 そして、時代のニーズは新たな技術とともに変化していきますが、当社グループは安定した収益基盤を確立しながら、従来の枠組みに捉われず、時代の変化に柔軟に対応し、成長し続けられる企業でありたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年８月開催の定時株主総会終結時までの旧経営体制においては、2016年からの第２次10年計画は「世界でも期待される企業」への進化を遂げ、遅くとも2025年までには売上高 500億円（国内 450億円、海外 50億円）、営業利益率６％を実現できるよう目指してまいりました。2024年８月開催の定時株主総会の終結時をもって発足した新経営体制においては、営業利益率等の利益率や株主還元に係る指標が重視すべき指標であると認識しておりますが、新経営陣により丁寧な議論を行ったうえで、中期経営計画及び中長期的な会社の経営戦略とともに目標とする経営指標についても今後に策定し、決定次第、公表する予定です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4867文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍がほぼ収束してから回復基調にあったものの、一服した感もあり、そのような中、原材料価格の高止まりと円安の影響などから物価は上昇傾向にあり、また人手不足もあって人件費も上昇しており、事業者においてはコスト管理がより一段と重要な状況にあります。 当社グループを取りまく経済環境についての判断は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等を主要な指標としております。景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数については、回復の勢いは鈍っているものの底堅く推移しております。一方、日銀は2024年３月の金融政策決定会合にて、賃金と物価の好循環が見通せるようになったと判断し、マイナス金利の解除と、マネタリーベース平均残高の拡大方針の撤廃などを決定して、2016年から継続してきた金融緩和政策を変更しております。今後の経済動向次第でさらに金融政策の正常化が進む可能性があります。 リーマン・ショックが起きた2008年、当社は景気動向に左右されやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、その影響を大きく受けて売上高が大幅に減少しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」については、2008年当時と直近（2024年）を比較しますと、売上高は約2.9倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から62.2％に低下しております。 現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化、及び2024年４月から建設業にも適用された「働き方改革関連法」（時間外勤務時間の上限を原則として月45時間、年360時間とする）で、技術者の価値が劇的に変わっていくことから、生産性の向上は急務であり、利益率の高い企業へ大きく変革していくことが必要となります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約222文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3436文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。 関連部門の名称 販売高（百万円） 前年同期比（％） スーパーマーケット関連部門 12,929 113.4 フードシステム関連部門 31,631 102.2 保守メンテナンス部門 3,098 111.6 47,659 105.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、254億９千５百万円と前連結会計年度末に比べ18億８千４百万円の減少となりました。 流動資産は、168億８千７百万円と前連結会計年度末に比べ10億２千２百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、売上債権、仕掛品及び当社の前代表取締役社長から不適切事案に係る接待交際費等の不適切経費が返還されたことよる未収入金が減少したことが主な要因であります。 固定資産は、86億８百万円と前連結会計年度末に比べ８億６千１百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産が増加したものの、土地及び投資有価証券の売却及び長期売掛金を回収したことによる減少が主な要因であります。 （負債の部） 流動負債は、151億８千３百万円と前連結会計年度末に比べ８億５千４百万円の減少となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加、契約負債及び未払費用の増加があったものの、仕入債務及び有利子負債の返済、未払法人税等及び未払消費税等の減少が主な要因であります。 固定負債は９億９千３百万円と前連結会計年度末に比べ２億９千８百万円の減少となりました。これは、長期未払金が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金への振替による減少が主な要因であります。 以上の結果、負債の部は161億７千７百万円と前連結会計年度末に比べ11億５千２百万円の減少となりました。 （純資産の部） 純資産の部は93億１千８百万円と前連結会計年度末に比べ７億３千１百万円の減少となりました。…