配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の方々に対して長期的に安定した利益還元を維持することを基本的な方針とし、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことができる旨定めております。 また、当社は剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、最新のテクノロジーの研究開発や今後の事業拡大における設備投資などを勘案しつつ、有効的に活用してまいりたいと考えております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、2022年６月29日の定時株主総会の決議により、１株当たり普通配当40円に、特別配当５円を加えた合計45円としております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年６月29日 1,343 45 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は省略しております。 (2022年３月31日現在) 従業員数（名） 1,935 （注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 経営システム及び経営ノウハウのサービス提供を主たる業務としている当社にとって、経営体制及び内部統制システムを整備・構築し、必要な施策を実施することはコーポレート・ガバナンスへの取組みの基本認識であり、経営の最重要課題の一つであると位置づけております。今後も当社のみならず当社子会社のガバナンスの強化に努め、当社グループの企業価値向上へ邁進してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 当社は、監査役設置会社であり、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、監督機能のより一層の充実を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役会において適宜助言、指導を受けております。社外取締役及び社外監査役につきましては、客観的、中立的な視点から経営に対する提言をいただき、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう、全員を独立役員に指定しております。 （取締役会） 取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され、定例で毎月１回又は２回開催しております。取締役会は、法令定款で定める事項及び「取締役会規則」で定める経営上の重要事項について審議決定します。取締役構成員の氏名については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。 （監査役会） 監査役会は、常勤監査役が議長を務め、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査役会は「監査役会規則」で定める監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議します。監査役構成員の氏名については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。 （指名・報酬諮問委員会） 取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。各委員会は原則として年１回開催し、取締役の指名・報酬に係る事項について審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。 委員構成は各委員会ともに社内取締役２名、独立社外取締役４名及び独立社外監査役１名の７名で構成し、過半数を独立社外取締役としており、毎期、定時株主総会後の取締役会において委員及び委員長を決議しております。 なお、指名・報酬諮問委員会の構成等は以下のとおりです。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社pringの全株式を譲渡することを決議し、同日付でGoogle International LLCとの間で株式譲渡契約を締結しました。なお、本株式譲渡は2021年９月21日に完了しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エヌケーホールディングス 東京都新宿区新宿１丁目32-４ 10,171 34.1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,016 10.1 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 1,141 3.8 是枝 伸彦 東京都府中市 1,036 3.5 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ 東京都港区西新橋２丁目14-１ 1,030 3.5 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 730 2.4 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１） 667 2.2 ミロク情報サービス社員持株会 東京都新宿区四谷４丁目29-１ 422 1.4 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 371 1.2 文化シヤッター株式会社 東京都文京区西片１丁目17番３号 317 1.1 18,904 63.3 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、3,016千株であります。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、730千株であります。 ３．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2021年３月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。 氏名又は名称 住所 保有株券等 の数(千株) 株券等保有 割合(％) 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,033 8.…