配当政策
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/ 原文長 約477文字
３【配当政策】 当社は、株主の方々に対して長期的に安定した利益還元を維持することを基本的な方針とし、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことができる旨を定めております。 また、当社は剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、最新のテクノロジーの研究開発や今後の事業拡大における設備投資などを勘案しつつ、有効的に活用してまいりたいと考えております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年６月26日の定時株主総会の決議により、１株当たり60円を予定しております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2026年６月26日 1,796 60 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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/ 原文長 約1503文字
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は省略しております。 (2026年３月31日現在) 従業員数（名） 2,342 （注) 従業員数は就業人員であります。 ② 提出会社の状況 (2026年３月31日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,854 38.3 11.3 6,924,864 1.7 （注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ．提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 14.2 56.7 81.7 84.6 53.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱エヌ・テー・シー 13.8 100.0 81.7 83.8 70.3 リード㈱ 0.0 100.0 76.8 73.3 215.7 トライベック㈱ （注）３ 23.1 75.5 76.7 34.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 経営システム及び経営ノウハウのサービス提供を主たる業務としている当社にとって、経営体制及び内部統制システムを整備・構築し、必要な施策を実施することはコーポレート・ガバナンスへの取組みの基本認識であり、経営の最重要課題の一つであると位置づけております。今後も当社のみならず当社子会社のガバナンスの強化に努め、当社グループの企業価値向上へ邁進してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 当社は、監査役設置会社であり、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、監督機能のより一層の充実を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役会において適宜助言、指導を受けております。社外取締役及び社外監査役につきましては、客観的、中立的な視点から経営に対する提言をいただき、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう、全員を独立役員に指定しております。 （取締役会） 本有価証券報告書の提出日現在、取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され、定例で毎月１回又は２回開催しております。取締役会は、法令定款で定める事項及び「取締役会規則」で定める経営上の重要事項について審議決定します。取締役の氏名については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。 （監査役会） 提出日現在、監査役会は、常勤監査役が議長を務め、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査役会は「監査役会規則」で定める監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議します。監査役の氏名については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。 （指名・報酬諮問委員会） 取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。各委員会は取締役会の諮問に応じて原則として年１回開催し、以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。…
重要な契約等
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/ 原文長 約445文字
５【重要な契約等】 (連結子会社の吸収合併) 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社MJS Finance & Technologyを吸収合併することを決議しました。また、同日付で合併契約を締結し、2025年４月１日付で当社と株式会社MJS Finance & Technologyは合併しました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (取得による企業結合) 当社は2025年９月19日開催の取締役会において、シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月10日付で株式を取得しました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約1470文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社HNホールディングス 東京都新宿区新宿１丁目32-４ 6,500 21.7 株式会社エヌケーホールディングス 東京都新宿区新宿１丁目32-４ 3,671 12.3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 2,319 7.7 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,251 4.2 光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 1,232 4.1 是枝 伸彦 東京都府中市 1,045 3.5 NTTPCコミュニケーションズ株式会社 東京都港区西新橋２丁目14-１ 1,030 3.4 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） 547 1.8 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２-２ 509 1.7 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 490 1.6 18,599 62.1 （注）１．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社HNホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,319千株であります。 ３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,251千株であります。 ４．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、509千株であります。 ５．2026年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー及びその共同保有者が2025年３月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。…