事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当 社の関係会社）は当社、 連結 子会社 １ 社、非連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。 事業種類 セグメント 事業内容 会社名 システム開発 制御システム エネルギープラント、交通・運輸 当社 国際プロセス㈱ 大連艾普迪科技有限公司 自動車システム 自動運転/ADAS、車載制御、車載情報機器 特定情報システム 防災、危機管理、宇宙・航空 組込システム ストレージデバイス、IoT建機、医療機器 産業・公共システム ビジネスシステム、公共システム 情報サービス ITサービス 構築サービス、保守・運用サービス、 検証サービス 当社 (当社グループの事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1 ) 会社の経営の基本方針 当社グループは、情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献することを企業理念としております。その理念の下、ソフトウェアによって顧客の製品やシステムの価値を高めることを経営の目標としております。顧客の満足度向上のために、品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き、グループ各社の得意分野を活かして相互に補完しあうことにより、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたって信頼できるトータルサービスを提供しております。 また、既存の事業の維持発展だけではなく、当社グループの特色を活かした新たな事業の創生にも注力し、顧客に提供できるサービスの範囲を広げていくように努めてまいります。 これまでに蓄積した「ソフトウェアエンジニアリング技術（注１）」を一歩進め、顧客の多様なニーズに呼応した高い水準のサービスを提供するために、「きめ細かなサービスとは何か」を徹底的に追求してまいります。 （注１）当社の考えるソフトウェアエンジニアリング技術とは次の７要素のことです。 アウトプット（ソフトウェア開発の成果）力 プロジェクト管理力 品質管理力 プロセス改善力 開発技術力 人材育成力 顧客接点（コミュニケーション）力 (2) 目標とする経営指標 当社グループの中心事業であるシステム開発は、人材と利益が非常に強い関係を持っております。プロジェクト管理能力の向上による人材の有効活用が利益を生み、将来の利益につながる教育の余裕を生み出します。そして、利益の社員への還元と株主の皆様への還元を重視した経営を目標としております。 以上のことから、人材の有効活用の指標として売上高営業利益率、株主の皆様への還元を図る指標として配当性向を経営指標としております。 売上高営業利益率 10% 配当性向 50%以上
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経済状況の激変から、業界別の受注環境は大きく変化しております。そのため、当社の各セグメント間の受注量の格差が拡がり、受注価格低減の要求もあいまって、早急な対応をとることが求められています。 これらの直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。 ① 営業力の強化と引き合い案件の増加 取引量の多い既存の顧客からの安定受注に加え、それに次ぐ顧客からの受注拡大のネックとなっているリソースを確保するために人材の流動化を更に進めます。また、新規顧客を開拓するために、当社グループの主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図ります。これにより主要取引先の占有リスク回避にもつなげてまいります。 ② 請負化・大規模化の推進 プロジェクト管理支援部によるプロジェクトマネージャ育成プログラムを実施し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化します。品質技術部により開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ります。また、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携を強化してまいります。 ③ コスト競争力の強化 プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させると同時に、中国現地法人を活用し原価低減を進めます。また、基幹情報システムにより管理業務を効率化させることで販売費及び一般管理費を削減し、コスト競争力を強化してまいります。 ④ 優秀な人材の確保、育成 当社グループの競争力の源泉である人材育成に関しては、これまで同様、社外の人材育成の専門家の協力を得て、最優先事項として取り組んでまいります。また、採用活動においても、海外を含めた広い視野で実施し、優秀な人材の確保に努めてまいります。 ⑤ グローバル化の推進 今後も増加することが予想されます海外案件につきましては、顧客がグローバル市場で競争優位を保てるよう技術の育成を図り、顧客とともに積極的にグローバル化を推進してまいります。 ⑥ パートナー企業の開拓 業界におけるリソース（技術者）不足を解消するために、業務を任せることのできる技術力に優れたパートナーを増やしてまいります。また、あわせて必要となる技術者を必要なタイミングで見つける仕組み作りを進めてまいります。 ⑦ 働き方改革の推進 多種多様な働き方に対応するための制度の導入や、利便性・生産性を向上するための労働環境の改善を進め、持続的な成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の資産につきましては10,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加しました。流動資産は5,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少となりました。 固定資産は4,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,577百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度において有価証券の償還が進む一方、新たな投資有価証券を購入すると共に、投資有価証券自体の時価が上昇した結果、流動資産が減少し固定資産が大幅に増加しました。 負債につきましては1,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ賞与引当金が増加したこと、また、投資有価証券の時価上昇に伴い繰延税金負債が増加したこと等により、負債全体が増加しました。 純資産につきましては、8,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加しました。主な要因は、 当連結会計年度において利益剰余金の配当が行われたものの、当期純利益が増加したことや、前連結会計年度末よりも投資有価証券の時価が上昇し、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、純資産が増加しました。 この結果、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末では85.8％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が継続しました。世界経済も緩やかに回復する一方で、中国を始め新興国などの経済の先行きや政策に関する不確実性による影響から、先行きが不透明な状態で推移しました。 情報サービス産業におきましては、自動運転、IoT、ビッグデータ、AIなどITの多様化と企業収益の改善を背景として、堅調に推移しました。 こうした環境の中、当社は、「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（平成27年６月～平成30年５月）に基づき、IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし、次なる中核ビジネスに注力すること、継続的な発展のために人材へ重点投資することに取り組んでまいりました。注力分野としている自動車では、前年に自動車システム事業部を新設し、車載制御システムや車載情報システムの開発に加え、自動運転に向けた先進運転支援システム（ADAS）分野の拡大を推進しており、１月より中国大連にあるグループ会社でオフショア開発をスタートしました。…
セグメント関連
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２．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） 報告セグメント 合計 制御 システム 自動車 システム 特定情報 システム 組込 システム 産業・公共 システム ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 1,188,278 1,650,153 561,209 798,101 1,284,324 807,212 6,289,280 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,188,278 1,650,153 561,209 798,101 1,284,324 807,212 6,289,280 セグメント利益 272,279 359,417 124,005 195,911 308,798 100,908 1,361,322 （単位：千円） 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)３ 売上高 外部顧客への売上高 6,289,280 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,289,280 セグメント利益 △ 848,343 512,978 (注) １．セグメント利益の調整額△848,343千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△811,967千円及びその他△36,375千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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３．当連結会計年度における株式会社東芝に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ）経営成績等の状況 売上高は、需要が旺盛だった自動車システムと制御システムが好調に推移しました。さらに、特定情報システムと組込システムも堅調に推移したことで、前連結会計年度に比べ721百万円増加し、6,289百万円 （前年同期比13.0％増） となりました。 営業利益は、サービス価値向上などが顧客に評価され受注条件が改善されるとともに、案件が潤沢に推移したことで、前連結会計年度に比べ105百万円増加し、512百万円 （前年同期比25.8％増） となりました。 経常利益は、営業利益が増加したことに加え、保険満期返戻金などにより、前連結会計年度に比べ114百万円増加し、579百万円 （前年同期比24.7％増） となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、平成29年6月に創立50周年を迎え、社員のモチベーション向上を目的とし、創立記念行事や社員旅行などの50周年記念事業費を、特別損失として84百万円計上したことや、法人税の増加により、314百万円 （前年同期比2.5％増） となりました。 なお、セグメントごとの業績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当期は、中期経営計画（平成27年６月～平成30年５月）の最終年として、IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし、次なる中核ビジネスに注力することに取り組んでまいりました。IoT関連では、建設機械で体制を大きく拡大するとともに、医療機器が堅調に推移しました。また、自動運転/先進運転支援システム関連は、リソース不足が課題となるものの、好調に推移しました。環境・エネルギー関連では、発電所監視制御から配電自動化などにシフトを開始しました。今後につきましては、自動運転やIoT分野を主力ビジネスとすべく一層の拡大を図っていきます。…