事業の内容
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/ 原文長 約822文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。 当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。 (1) システム開発 当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。 開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司、株式会社フューチャー・コミュニケーションズに外注しております。 (2) サービス 当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、主に金融機関の顧客向けにリテールローン事業における業務及びシステム構築ノウハウを提供し、リテールローンの申込から審査及び契約等の業務を支援するサービスを当社の連結子会社である株式会社ファインバスを中心に展開しております。また、金融系・ＩＴ系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。 サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。 (3) システム機器等販売 当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。 主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1267文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「ソリューション リーディングカンパニー」として ・お客様のビジネス価値を創造すること ・お客様に信頼されるパートナーとして認知されること ・お客様とともに成長していくこと を目指し、以下の施策を展開してまいります。 ① 事業の拡大 ・売上比率が全体の６割強を占めるプライムビジネスについては、採算性の低い案件を重点的に精査し、さらなる収益性の向上を図ります。現状２割のストックビジネスについては、付加価値向上を図るとともにターゲット領域を絞り込み、量的拡大を図ります。 ・可視化ビジネスを中心とする主力製品群への投資、経営資源の重点配分によりストックビジネスの強化を図ります。 ② 新しい領域でのビジネス展開 ・成長・収益期待分野として、アウトソーシングサービスビジネス、マイグレーションビジネス、セキュリティビジネスに重点投資することで新たな事業の柱を育てます。 ・将来に向けた新たな技術基盤への対応として、ＡＩ（人工知能）を活用した業務イノベーション支援サービスや地理空間情報ソフトウエアの販売に取り組んでまいります。 ・継続的な内部成長戦略に加え、コンサルティングファーム・メーカー・大手Ｓｌｅｒ・販売代理店とのアライアンスを通じ、ビジネスエリアの拡張・規模拡大を図ります。 ③ コンプライアンス重視の経営浸透 企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、 ・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。 ・内部統制システムの整備・運用をさらに充実してまいります。 ④ 人材の育成と確保 情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。 ・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。 ・社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を推進していきます。 ⑤ ＰＭＯによるプロジェクト統制の強化 ・ＰＭＯ活動を継続・強化し、ＫＰＩ（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。 ・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人材教育・研修制度の整備・拡充に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約716文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、情報技術の急速な発展による社会構造の大変革期において、安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献することを企業理念として、お客様に信頼される企業として成長していくことを経営の基本方針としております。 近年、企業経営を取り巻く環境に関して社会的な関心を集める幾多の出来事があり、コンプライアンスや資本政策など、社会における企業の存在価値が改めて問われている時代であるとの認識を深めております。このような企業価値を問われる時代にこそ、改めて企業経営の原点に立ち戻り、お客様やお取引先様から評価され、株主様の期待に応え得る信頼される企業として成長しなければならないとの思いを強めています。この方針の下で、先進的なビジネスモデルを支えるＩＴ利活用の企画からシステム構築、その運用に至る一貫したサービスを通して、お客様の経営課題を解決し、経営戦略を実現することこそが、当社グループの存在意義であると捉えております。これからも「お客様とともに成長するＮＣＳ＆Ａ」を目指して、継続的な努力をしてまいります。 (2) 目標とする経営指標 収益性と資本効率を重視し、売上高営業利益率とＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標として用いています。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えています。
セグメント関連
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/ 原文長 約172文字
【セグメント情報】 当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。 顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。 品分類 販売高(千円) 前期比(％) システム開発 7,959,712 0.1 サービス サービス 7,528,669 △3.5 ハード保守 757,054 △3.4 小計 8,285,723 △3.5 システム機器等販売 2,354,363 8.4 合計 18,599,798 △0.6 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本電気株式会社 3,293,988 17.6 3,496,039 18.8 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。