事業の内容
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/ 原文長 約903文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社および子会社１社（非連結持分法非適用子会社１社）の計２社で構成されており、ソフトウェア開発を主な事業として取り組んでおります。なお、平成29年10月２日付をもって、連結子会社であったJASTEC FRANCE S.A.S.の全株式を売却したため、同社は当社グループから除外されております。 当社グループに係わる事業セグメントおよびサービスアイテムは、次のとおりであります。 (ソフトウエア開発事業) 当事業においては、創業以来、労働者派遣によるマンパワーの提供ではなく、一括請負契約に基づき、情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を総合し、これまでに蓄積した開発技術および開発管理技術を駆使したソフトウエア製品の製造販売を広範な分野にわたり推進しております。 ［サービスアイテム］システムインテグレーション・サービス、受託ソフトウエア開発 (システム販売事業) 当事業においては、当社グループの独自技術に基づく製品企画により、不特定多数のユーザー向けに開発したソフトウエア製品を販売する業務を主な内容としております。 ［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト販売 (仕入商品販売事業) 当事業においては、国内外の有益なパッケージソフトウエア商品を仕入れ、不特定多数のユーザー向けに販売する業務を主な内容としております。 ［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト仕入販売 (その他事業) 当事業においては、特定ユーザーに対し、当社がこれまでに蓄積した開発技術および開発管理技術のシステム構築への適用コンサルテーションならびに情報システム構築に係わる調査・解析・研究の業務を主な内容としております。 ［サービスアイテム］コンサルティング、調査・解析・研究 (広告代理業) 当社の非連結持分法非適用子会社である株式会社アドバートは、広告の斡旋をしており、当社向を専業としております。当社は、当該子会社へ求人広告等を委託しております。 当連結会計年度末における事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約425文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、独立系のソフトウエア開発企業として、以下に掲げる５つの経営理念を経営の基本方針とし、事業を展開します。 ① マンパワーリースを排除したソフトウエア開発および販売を専業とし、関連業務の多角化でなく開発分野の総合化と流通化を図り、情報化社会に貢献する。 ② ソフトウエア市場の確立のために、顧客の啓蒙と開拓に先導的な役割を果たす。 ③ 外に向かって、地球と人類に貢献する文化活動、内に向かって、技術者の意識改革を前提として、豊かで幸せな人生を追及する。 ④ 一分野一社を原則とし顧客の信用と安全を図る。 ⑤ 社員持株制度を採用し、経営への参加を認める。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標については、「(4) 経営環境および会社の対処すべき課題」に併せて記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1281文字
(4) 経営環境および会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、海外経済の不透明性および金融資本市場の変動の影響等が懸念されるものの、雇用および所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、総じて緩やかな回復傾向で推移しており、今後も継続するものとみられております。 企業のＩＴ投資は、従来の生産性改善および業務効率化に係るシステム更新需要に加え、事業の差別化および競争力確保に向けたＩＴ投資需要の高まりならびに企業収益の改善を背景に、総じて堅調に推移しうるものと予測されております。 当社は、このような経営環境のもと、以下に掲げる全社重点施策および３年間の重点指標を設定し、これらを達成すべく全社員一丸となって取り組んでまいります。 なお、当事業年度において、当社が保有するJASTEC FRANCE S.A.S.の全株式および類似画像検索技術に関する知的財産権の全てを売却しましたが、これまで海外事業において培ったノウハウを生かしつつ、今後は、新たなビジネス展開を目指すべく挑戦テーマを探ってまいります。 （全社重点施策） ① 創造的革新推進委員会の新設 ② 業務分掌規程の刷新 ③ 利益の拡大および利益率の改善 ④ 製品品質および業務プロセス品質の改善 ⑤ 情報セキュリティおよび個人情報保護の効果的な運用 ⑥ 環境貢献への取り組み ⑦ ダイバーシティの推進 ⑧ 法令遵守および内部統制による事業の健全性強化 ⑨ グローバルビジネスの展開 （重点指標） 重点指標 第48期 (平成30年11月期) 第49期 (平成31年11月期) 第50期 (平成32年11月期) 業績の拡大 売上高 (対前期増減率) 17,507百万円 (4.2％増) 18,620百万円 (6.4％増) 20,050百万円 (7.7％増) 経常利益率 12.6％ 12.3％ 13.0％ 人員 社員数 (うち開発要員数) 1,362名 (1,157名) 1,406名 (1,203名) 1,469名 (1,257名) 協力会社 開発要員数 827名 947名 1,024名 2,189名 2,353名 2,493名 採用 新卒 130名 150名 150名 中途 15名 15名 15名 教育費 199百万円 206百万円 210百万円 ＣＭＭＩの運用 (単年度差引投資効果) 38百万円 63百万円 89百万円 （注）1．上掲の各表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第49期、第50期の内容を見直す可能性があります。 2．…
セグメント関連
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/ 原文長 約829文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ソフトウエア 開発事業 システム 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 16,164,014 62,244 16,226,258 16,226,258 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,164,014 62,244 16,226,258 16,226,258 セグメント利益又は損失(△) 2,018,327 △ 23,651 1,994,676 1,994,676 セグメント資産 17,201,474 25,334 17,226,809 17,226,809 その他の項目 減価償却費 164,191 245 164,436 164,436 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 154,836 627 155,464 155,464 当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ソフトウエア 開発事業 システム 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 16,799,406 42,203 16,841,610 16,841,610 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,799,406 42,203 16,841,610 16,841,610 セグメント利益又は損失(△) 2,114,737 △ 25,477 2,089,260 2,089,260 セグメント資産 18,815,653 18,815,653 18,815,653 その他の項目 減価償却費 172,665 298 172,964 172,964 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 204,135 113 204,248 204,248
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約499文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 報告セグメント 市場別区分 販売高(千円) 前期比(％) 素材・建設業 920,118 △3.5 製造業 2,722,670 1.2 金融・保険業 7,363,806 6.3 ソフトウエア開発事業 電力・運輸業 2,099,563 △20.3 情報・通信業 1,765,872 2.2 流通・サービス業 1,912,413 55.7 官公庁・その他 14,961 1,417.3 小計 16,799,406 3.9 システム販売事業 42,203 △32.2 合計 16,841,610 3.8 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社JALインフォテック 1,658,901 10.2 当連結会計年度の株式会社JALインフォテックへの販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。