配当政策
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３【配当政策】 当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の利益配当につきましては、業績状況を勘案し、１株当たり20円の配当（うち中間配当10円）、配当総額５億22百万円を実施することを決定しました。配当性向は連結で49.4％、個別で71.0％となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2017年10月26日 取締役会決議 261 10.00 2018年６月22日 定時株主総会決議 261 10.00
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 2018年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 情報サービス事業 1,680 （注）従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 2018年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,360 41.04 16.68 6,558,028 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は1992年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2018年３月31日現在における組合員数は1,154名であります。 なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。 有価証券報告書（通常方式）_20180621092445
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的向上を目的に、以下をもって基本方針といたします。 (1) 株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。 (2) 会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。 (3) 取締役会、監査役及び監査役会による経営の監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリティを確保する。 ② 企業統治の体制 1. 現状の組織形態 有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・監査の仕組みは以下のとおりです。 当社の顧問弁護士は、森・濱田松本法律事務所に依頼しており、必要に応じて法的なアドバイスをいただいております。 (1) 業務執行体制について 業務執行につきましては、適正な権限配分と取締役会・監査役の監視・監督の下で、スピーディかつ的確な業務執行を可能とすべく執行役員制度を設けております。 (2) 取締役会について 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む６名で構成され、毎月１回定例開催しております。取締役会には、社外を含む監査役３名全員が出席し、積極的かつ活発な意見陳述を行っており、監査役の業務監査権限が適正に機能する運営体制となっております。 (3) 経営会議について 当社は、会社の業務執行に関する重要事項については、個別経営課題の審議等の場として、取締役、執行役員、常勤監査役等により構成される経営会議を毎月１回以上定例開催しております。ここでは、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の遂行に寄与しております。 (4) 監査役会について 当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回定例開催しております。ここでは、取締役会の業務執行に対する監査等が行われております。財務会計分野の専門家を選任し、監査の実効性と専門性を確保しております。 2. 当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社を採用しております。当社が事業展開している企業、自治体向けシステム構築や情報処理サービス業界は、技術や市場変化の激しい業界であります。このような環境では、業界や市場、技術などに関して的確な判断のできる経営陣による意思決定が不可欠であります。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社は、2018年５月16日開催の取締役会において、株式会社三菱総合研究所との間で業務資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で業務資本提携契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （２ 財務諸表等 （１）財務諸表） 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2018年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,706 6.54 株式会社日立ソリューションズ 東京都品川区東品川４丁目12-７ 1,562 5.98 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 1,306 5.00 アイネスグループ社員持株会 東京都千代田区三番町26 1,203 4.61 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30） 992 3.80 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８-11 871 3.34 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-11 833 3.19 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10-１） 608 2.33 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 576 2.21 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１) 518 1.99 10,180 39.00 （注）１．…