配当政策
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３【配当政策】 当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の利益配当につきましては、業績状況を勘案し、１株当たり55円の配当（うち中間配当25円）、配当総額11億44百万円の実施を決定しました。配当性向は連結で47.0％、個別で40.4％となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2024年10月31日 520 25.00 取締役会決議 2025年６月25日 624 30.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1457文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 情報サービス事業 1,247 （注）従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 915 42.16 18.03 7,037,180 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は1992年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2025年３月31日現在における組合員数は784名であります。 なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち 正社員 うち 臨時社員 10.8 94.1 83.7 85.0 70.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 補足説明 名 称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１，２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 正社員 契約社員（フルタイム） 契約社員（短時間） 全労働者 うち 正社員 うち 契約社員 ㈱アイネスリレーションズ 11.3 100.0 47.7 75.8 49.6 （注）３ ㈱アイネステクノロジーズ 100.0 70.5 72.7 48.3 （注）３，４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6604文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。 (1) 株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。 (2) 会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。 (3) 取締役会・監査等委員会による経営の監督・監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリティを確保する。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1. 現状の組織形態 当社は監査等委員会設置会社を採用しております。有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・監査の仕組みは、以下のとおりです。 当社の顧問弁護士は、森・濱田松本法律事務所に依頼しており、必要に応じて法的なアドバイスをいただいております。 (1) 業務執行体制について 業務執行につきましては、適正な権限配分と取締役会・監査等委員会の監督・監査の下で、迅速かつ的確な業務執行を可能とすべく執行役員制度を設けております。 (2) 取締役会について 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役 服部 修治を議長として、同 塚原 進、 取締役 鈴木 玲子、社外取締役 村上 嘉奈子、同 佐藤 信行、同 森崎 孝、同 尾澤 重知、 同 筒井 さち子、取締役（監査等委員）高田 浩二、社外取締役（監査等委員）早船 勝利 及び同 岩尾 健太郎の11名で構成され、毎月１回定例開催し、法令で定められた事項、中期経営計画の策定、他社との業務提携、サステナビリティの取組み及び執行役員人事など経営に関する重要な事項の意思決定及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。 2024年度の取締役会における出席状況（出席回数/開催回数）は以下の通りです。…
重要な契約等
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/ 原文長 約140文字
５【重要な契約等】 当連結会計年度中において、重要な契約等はありません。 なお、2024年４月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約1871文字
（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町２丁目10-３ 4,052 19.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８-１ 2,487 11.96 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６-１） 1,096 5.27 アイネスグループ社員持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目38-11 1,064 5.12 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４-５） 887 4.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 823 3.96 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 688 3.31 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内１丁目４-５ 514 2.47 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30） 433 2.08 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７） 380 1.83 12,428 59.75 （注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年７月22日現在で1,341,232株（6.…