株式会社電通グループ 年度比較

2016年度

景気変動による広告支出の増減、技術革新やメディア構造の変化への適応遅れ、競合他社や新規参入企業との競争激化が主なリスク要因です。また、コンテンツ事業における高額な投資と不確実性、海外展開に伴う地政学・為替・税制等の複雑なリスク、イージス社買収に伴うのれんおよび無形資産の減損リスク、人材確保・育成や異文化統合の困難さ、情報システムへのサイバー攻撃やデータ漏洩、労働基準法を含む法的規制への対応が挙げられます。これらに対し、事業の多様化、内部統制システムの整備、専門組織による管理体制の構築などの対策を講じています。

2025年度

「戦略リスク」として、競合他社やAI技術への投資による競争力低下、事業変革の遅れ、ブランド・レピュテーション毀損が挙げられています。「オペレーショナル・リスク」では、人財確保の困難、ITインフラ整備の不備、情報漏えい等のサイバー攻撃、データ保護規制への対応が含まれます。また、「コンプライアンス＆法務リスク」として、過去の訴訟等に起因するレピュテーション低下や、巨額の減損損失（約3,960億円）に伴う債務超過の状態が報告されています。

2016年度

グローバル展開とデジタル変革を軸とした野心的な成長戦略を展開。M&Aによる規模拡大と、不適切業務や労働環境といったガバナンス・コンプライアンス課題に対する具体的かつ真摯な改善体制の構築が両立されている。

2025年度

海外事業での大規模な減損損失により財務基盤に課題を抱える中、2027年までの中期経営計画を通じて不振ビジネスの整理と徹底したコスト削減を行い、収益性の回復を目指す。日本市場は好調であり、グローバルでの構造改革と「One dentsu」モデルへの移行を通じて、強固なガバナンス体制のもとで再建フェーズにある。

2016年度

電通グループは、伝統的な広告事業を基盤としつつ、AIやIoTなどの先端技術を統合したデジタル・ソリューションへの転換を加速。グローバル展開とデータ活用による高度なマーケティングの提供に注力しており、M&Aを通じて競争力を強化している。

2025年度

広告事業からテクノロジーを融合させた『Integrated Growth Solutions』への変革を進めており、特にAIやデータ活用による顧客体験の高度化に注力。海外事業の構造改革と国内市場での強固な成長を両立させつつ、DXを通じた競争優位性の確立を目指す戦略的な投資姿勢が見られる。