事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約947文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。 それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。 （道路関連事業） 当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。 子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。 また、当社は太陽光発電事業を行っております。子会社㈱テス東北は自ら太陽光発電設備の設置工事及び修理・保守点検業務を受注しており、業務内容の一部を当社は委託しております。 （レジャー事業） 当社グループでは、レジャー事業として、飲食事業とマリーナ事業を行っております。 飲食事業について、当社は、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の物品販売を行っております。また、子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する飲食店等の運営管理を行っております。 マリーナ事業について、当社は、浦安マリーナの管理運営を行っております。 （不動産事業） 当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。 子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。 当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5436文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。 ≪ パーパス（目的） ≫ 道路インフラの整備を通して豊かな生活の提供 ≪ビジョン（将来像）≫ 持続可能な社会に貢献できる企業であり続けること ≪ モットー（信条） ≫ 社会に奉仕すること (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等 ① 事業環境 当社グループの主力事業である道路関連事業については、政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、道路・橋梁・トンネル等の老朽化・長寿命化対策等、一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況にあります。そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続いております。 一方、レジャー事業についてはインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。 ② 顧客動向 道路関連事業においては主要取引先となる国土交通省や高速道路各社について、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も一定量の発注が見込まれます。レジャー事業においては外食需要が堅調に推移しており、ビジネス街、駅前立地を中心に集客力が高まっております。 ③ 経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資するため、2025年３月に３カ年計画である『中期経営計画2028』を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。 ＜中期経営計画の基本方針＞ ・サステナブルな社会づくりに貢献する ・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す ・環境に配慮した事業を推進する ・人材の充実と新しい働き方を推進する ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ＜セグメント別の具体的な経営戦略＞ 当社グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の具体的な経営戦略を実施します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5436文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。 ≪ パーパス（目的） ≫ 道路インフラの整備を通して豊かな生活の提供 ≪ビジョン（将来像）≫ 持続可能な社会に貢献できる企業であり続けること ≪ モットー（信条） ≫ 社会に奉仕すること (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等 ① 事業環境 当社グループの主力事業である道路関連事業については、政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、道路・橋梁・トンネル等の老朽化・長寿命化対策等、一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況にあります。そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続いております。 一方、レジャー事業についてはインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。 ② 顧客動向 道路関連事業においては主要取引先となる国土交通省や高速道路各社について、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も一定量の発注が見込まれます。レジャー事業においては外食需要が堅調に推移しており、ビジネス街、駅前立地を中心に集客力が高まっております。 ③ 経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資するため、2025年３月に３カ年計画である『中期経営計画2028』を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。 ＜中期経営計画の基本方針＞ ・サステナブルな社会づくりに貢献する ・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す ・環境に配慮した事業を推進する ・人材の充実と新しい働き方を推進する ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ＜セグメント別の具体的な経営戦略＞ 当社グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の具体的な経営戦略を実施します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2396文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、米国の通商政策の動向に加え、今後の物価動向や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 このような情勢のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を図るため、当事業年度を初年度とする新たな３カ年計画『中期経営計画2028』を策定し、各事業において業績の向上に努めました。この結果、当連結会計年度における売上高は296億１千１百万円（前期比2.2％減）、営業利益は48億６千３百万円（前期比1.1％増）、経常利益は49億５千９百万円（前期比1.8％増）、独占禁止法関連損失として特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は24億２千３百万円（前期比25.2％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （道路関連事業） 道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進により、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇等により、事業環境は引き続き厳しい状況となりました。 このような状況のもと、当社グループの道路関連事業においては、積算精度の向上や安全管理の徹底を通じて、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事では、受注競争が継続するなか、橋梁補修工事を中心に受注確保に努めました。また、高速道路における大型工事の竣工により売上確保を図ったものの、一般道路における大型工事案件の受注が前期比で減少した影響もあり、売上高は前期比で減収となりました。年間契約を主とする道路維持管理業務では、当社のノウハウを活かした積極的な技術提案により受注を重ねましたが、一部作業における発注抑制等の影響により、前期比で減収となりました。道路清掃業務では、通常の路面清掃に加え、自然災害に伴う緊急対応業務が増加したことにより、売上高は前期を上回る水準で推移しました。 以上の結果、道路関連事業全体の売上高は272億４千２百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は50億２千９百万円（前期比1.1％減）となりました。 （レジャー事業） 飲食業界においては、インバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1731文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 道路関連事業 レジャー事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 28,056,390 1,237,553 980,091 30,274,035 30,274,035 セグメント間の内部売上高又は振替高 268,973 80,174 349,148 △ 349,148 28,056,390 1,506,527 1,060,266 30,623,183 △ 349,148 30,274,035 セグメント利益 5,085,808 47,455 632,455 5,765,719 △ 956,952 4,808,767 セグメント資産 22,253,245 987,256 12,486,291 35,726,793 5,095,399 40,822,192 その他の項目 減価償却費 429,693 71,013 92,799 593,506 25,919 619,425 減損損失 のれんの償却額 104,801 104,801 104,801 のれんの未償却残高 276,768 276,768 276,768 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 426,123 90,473 1,795,500 2,312,098 13,191 2,325,289 （注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△956,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,095,399千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2121文字
３ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 相手先 売上高（千円） 割合（％） 阪神高速技術株式会社 3,564,047 11.8 中日本ハイウェイ・メンテナンス東名株式会社 3,245,514 10.7 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 相手先 売上高（千円） 割合（％） 阪神高速技術株式会社 3,886,884 13.1 中日本ハイウェイ・メンテナンス東名株式会社 3,292,420 11.1 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、埼玉県春日部市所在事業用地の取得等により前連結会計年度末に比べ30億５百万円増の438億２千８百万円となりました。 負債は、支払手形及び買掛金の増加、独占禁止法関連損失引当金の計上等により前連結会計年度末に比べ15億８千１百万円増の67億８千万円となりました。 純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ14億２千４百万円増の370億４千７百万円となりました。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ13億９千万円増加し、135億１千７百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、37億７千９百万円（前年同期比２億８千２百万円増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加４億７千４百万円、法人税等の支払額16億４千４百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益38億２千万円、減価償却費６億７百万円等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、13億５千３百万円（前年同期は23億３千４百万円の資金減）となりました。これは主に埼玉県春日部市所在事業用土地の取得等による固定資産の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、10億３千６百万円（前年同期は13億３千５百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。 (4）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。…