事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約139文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである 。(2024年３月31日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1186文字
(1) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することにより、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。 (2) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係をはかる。 (3) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統制を行う。 (4) グループ各社に対しては、取締役および使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相談窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用をはかる。 (5) グループ経営推進をはかり、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査部門による監査を実施する。 ８ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査等委員会の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査等委員会補助スタッフを配置する。 ９ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項 (1) 監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令からの独立性および監査等委員会からの指示の実効性を確保する。 (2) 監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。 10 監査等委員会への報告に関する体制 (1) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査等委員である取締役の出席、経営層が情報共有する社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査等委員会に連係する。また、監査等委員会から求められた場合、適切に報告する。 (2) 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。 11 監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)のために必要な費用については、当社が負担する。 12 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会との緊密な連係などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1890文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギー安全保障が極めて重要な課題になるとともに、わが国においては、エネルギーの安定供給を大前提に、脱炭素化社会を実現していく「ＧＸ実現に向けた基本方針」が閣議決定されるなど、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた社会・経済の大きな変革が進んでいる。 また、昨今のエネルギー価格の上昇に伴い、再生可能エネルギーの地産地消モデルや太陽光発電設備を用いた自家消費型サービス、需要家側のデマンド・レスポンスを組み入れた分散型エネルギーリソースなどが広がりを見せており、新たな価値を提供する事業モデルの普及が進みつつある。 当社グループとしては、こうした事業環境の変化を事業構造や企業体質の変革に向けた好機と捉え、コア事業である電気事業においては、エネルギー供給を支える責任ある事業者としての安定供給はもとより、収益性の維持・向上に取り組んでいく。また、情報通信事業や国際事業などに加えて、グループ大での新たなサービス・商品・事業の創出にも努めていく。さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点も踏まえ、気候変動対策、地域共生活動の推進、人権の尊重、コンプライアンスの徹底など、持続的な企業価値創出の基盤強化に資する取り組みを積極的に進めていく。 ① 電気事業における収益性の維持・向上と強靭化 発電・販売事業においては、伊方発電所３号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転はもとより、電源の低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを着実に推進していく。また、他事業者との競争環境や電源調達コストを踏まえた小売料金水準の設定、電源調達の最適化、電力市場の活用、卸販売の促進等に取り組み、収益力の維持・向上をはかっていく。 送配電事業においては、設備効率の向上等によるコスト抑制をはかりつつ、供給信頼度の維持・向上に努め、レベニューキャップ制度下において策定した事業計画を着実に遂行していく。 また、災害対策については、能登半島地震に係る国の検証結果や当社独自の分析などにより、災害時の対策に新たな知見を反映することで、災害時の対応力をさらに強化していく。 ② グループ大での新たな事業価値の創出 情報通信事業におけるデータ分析技術等を活用した新たなサービスの開発や、国際事業における再生可能エネルギーを中心とした新規優良案件への参画拡大など、今後成長が期待できる事業を中心に、リスク管理を徹底しながら、事業領域・市場エリアの一層の拡大と収益性向上に努めていく。また、建設・エンジニアリング事業などを着実に推進するとともに、スマートメーターを活用したガス・水道の遠隔検針事業や見守り事業など送配電ネットワークの新たな価値を創造していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6540文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①経営成績 2023年度のわが国経済は、物価高等の影響により、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、公共投資が堅調に推移するなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。 こうしたなか、当社グループは、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転を継続し、電力の安定供給を確保するとともに、燃料価格高騰に起因する収支不均衡を解消するための規制料金の見直しなどにより、収支の改善をはかることで、経営正常化の道筋をつけることができた。 こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が自由料金の燃料費調整制度の上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少したことなどから、 前連結会計年度に比べ457億99百万円 (△5.5％)減収 の 7,874億３百万円 となった。また、営業費用は、修繕費や減価償却費等が増加したものの、燃料価格の低下や総販売電力量の減少等により需給関連費が減少したことなどから、 前連結会計年度に比べ1,366億12百万円 (△16.2％)減少 の 7,088億76百万円 となった。 この結果、前連結会計年度に比べ、営業損益は、 908億12百万円改善の 785億26百万円 の利益(前連結会計年度は、 122億85百万円 の損失)、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、 1,026億11百万円改善の 800億96百万円 の利益(前連結会計年度は、 225億15百万円 の損失)、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純損益は、 833億87百万円改善の 605億15百万円 の利益(前連結会計年度は、 228億71百万円 の損失)となった。 セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。 [発電・販売事業] 売上高は、小売販売収入が自由料金の燃料費調整制度の上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少したことなどから、 前連結会計年度に比べ390億８百万円 (△5.5％)減収 の 6,700億26百万円 となった。 経常損益は、売上高が減少したものの、燃料価格の低下や総販売電力量の減少等により需給関連費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ 647億23百万円改善の 357億82百万円 の利益(前連結会計年度は、 289億41百万円 の損失)となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2551文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務 諸表計上額 (注３) 電気事業 情報通信 事業 エネルギー 事業 建設・エンジニアリング事業 発電・販売事業 送配電 事業 売上高 外部顧客への 売上高 631,572 103,497 36,455 21,953 26,624 820,103 13,099 833,203 833,203 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 77,462 162,773 9,126 3,812 26,440 279,616 22,516 302,133 △ 302,133 709,034 266,271 45,582 25,766 53,065 1,099,720 35,616 1,135,336 △ 302,133 833,203 セグメント利益又は損失(△) △ 28,941 7,264 9,370 △ 15,118 3,509 △ 23,915 2,150 △ 21,764 △ 751 △ 22,515 セグメント資産 1,372,286 475,129 60,455 69,078 58,182 2,035,132 61,829 2,096,961 △ 484,936 1,612,025 その他の項目 減価償却費 (核燃料減損額を含む) 32,349 19,468 4,387 1,428 173 57,807 1,781 59,588 △ 1,135 58,453 受取利息 3,641 161 116 3,929 3,930 △ 3,191 738 支払利息 6,004 2,807 10 371 27 9,221 155 9,376 △ 3,191 6,184 持分法投資利益又は損失(△) △ 8,163 956 △ 7,206 △ 7,206 △ 120 △ 7,327 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48,364 28,272 5,510 673 105 82,926 5,917 88,843 △ 1,448 87,395 持分法適用会社への投資額 31,180 17,467 48,648 48,648 48,648 (注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。…