サステナビリティ
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/ 原文長 約4735文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、2050年カーボンニュートラルや持続可能なスマート社会の実現に向けて取り組んでいる。今後もESGの視点による経営を更に深化させることで、持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に貢献していく。 サステナビリティに係る事項は、以下のとおり各種会議体を定期的に開催して、評価・管理を行っており、重要事項については、常務会や取締役会に報告する等、トップマネジメントのもと管理するガバナンス体制を構築している。リスク管理については、経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、取締役会にて毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し、適切に対応している。 (2)気候変動 当社は、社会的に責任のあるエネルギー事業者として、ESGを重視した経営を展開しており、「気候変動が事業活動にもたらすリスク及び機会を分析し、情報開示を推進する」というTCFD提言の趣旨に賛同している。TCFD提言に沿った情報開示を進めるとともに、電源の脱炭素化や電化の推進等、気候変動が当社事業にもたらすリスク及び機会に適切に対応し、社会の持続的な発展に貢献していく。 ①ガバナンス 社長を議長とする「カーボンニュートラルチャレンジ推進会議」等を定期的に開催し、気候関連リスク及び機会、指標等の評価・管理を行っている。 また、カーボンニュートラルチャレンジ推進会議等での審議内容については、適宜、取締役会に付議または報告している。 ②戦略 気候変動に関するリスク及び機会を認識するために、IEA等が公表している気候シナリオを参照し、2℃以下シナリオを含む複数のパターンで当社を取り巻く環境を想定している。 当社グループは、社会的に責任のあるエネルギー事業者として、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとする電源の脱炭素化、暮らしやモビリティ等の電化推進等を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦していく。 ＜参照シナリオ＞ ＜日本のＣＯ ２ 排出量想定＞ ＜気候関連リスク及び機会＞ 太字：特に影響度の大きいリスク及び機会 （注）上記は「 北陸電力グループ統合報告書2024 」公表（2024年９月）時点の情報を記載している。 ③リスク管理 気候変動に係る経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、毎年度策定する経営計画（取締役会にて決定）等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し、適切に対応している。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約531文字
６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、脱炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。 なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で 1,290 百万円、「送配電事業」で 482 百万円、グループ全体（内部取引消去後）で 1,576 百万円となった。 研究開発活動の内容は、次のとおりである。 研究開発活動の内容 セグメント情報の区分 発電・販売事業 送配電事業 電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究 信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上 長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策 廃棄物の有効利用 新たな企業価値創造や 生産性向上に資する研究 新たな価値創造に向けた研究 業務効率化に向けた新技術の活用研究 有価証券報告書（通常方式）_20250626083035
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1372文字
２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は、以下のとおりである。 (1) 設備の概況 2025年３月31日現在 区分 設備概要 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 土地 建物 機械装置その他 消去 水力発電設備 発電所数 137ヵ所 (113,013) 419 出 力 1,970,930kW 2,416 2,730 91,822 △733 96,236 [65] 汽力発電設備 発電所数 ５ヵ所 (2,407) 549 出 力 4,564,700kW 36,740 8,960 163,143 △900 207,945 [59] 原子力発電設備 発電所数 １ヵ所 (1,569) 436 出 力 1,746,000kW 4,049 9,257 68,733 △620 81,420 [46] 送電設備 架空電線路 亘長 3,196km 回線延長 5,673km 地中電線路 亘長 166km 回線延長 234km (3,127) 276 支持物数 12,577基 16,538 348 151,142 △3,215 164,813 [53] 変電設備 変電所数 260ヵ所 出 力 32,762,238kVA (2,138) 135 調相設備容量 3,429,500kVA 25,098 3,582 67,244 △1,481 94,444 [14] 配電設備 架空電線路 亘長 42,074km 電線延長 120,713km 地中電線路 亘長 1,607km 電線延長 1,945km 支持物数 604,090基 変圧器個数 396,762個 (62) 761 変圧器容量 9,935,208kVA 483 45 171,918 △10,373 162,073 [146] 業務設備 (665) 7,634 11,445 18,055 △1,640 35,494 1,346 [392] その他の電気事業固定資産 (939) 3,300 75 1,957 △22 5,311 [－] 電気事業固定資産計 (123,922) 96,262 36,446 734,018 △18,987 847,740 3,929 [775] その他の固定資産 (1,598) 13,315 17,122 26,170 5,837 62,445 4,233 [675] 合計 (125,520) 109,577 53,569 760,189 △13,150 910,185 8,162 [1,450] （注）１．（ ）内は面積（単位千㎡）を示す。なお、連結会社以外の者からの借地9,749千㎡（水力発電設備関係2,347千㎡、送電設備関係6,124千㎡ほか）は含まれていない。 ２．「機械装置その他」の帳簿価額には、無形固定資産が含まれている。 ３．…