配当政策
抽出本文
/ 原文長 約903文字
３【配当政策】 （１） 配当等についての基本的な方針 当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、市場の拡大とともに当該企業が成長し、その結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべきと考えています。 現段階において、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルの進化によるモバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業）の成長に加え、モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業）のうちローカル携帯網による通信（ローカル４Ｇ／５Ｇ）事業及びFPoS事業の推進によって、日本市場においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長が見込まれます。そのため、事業活動から生み出される利益は、極力再投資をし、的確に事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えるものと認識しています。 以上により、当社は、少なくとも現段階において、剰余金の配当を実施する計画はありません。なお、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために必要であると取締役会が判断した場合には、財務状況及び株価の動向等を踏まえて適切に実施していく方針です。 当社は、引き続き、新たな市場の開拓に邁進し、その結果としての時価総額の向上を目指してまいります。 （２） 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関 当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となっています。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。 当社は「（１）配当等についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。 （３） 当事業年度の配当決定にあたっての考え方 当事業年度においては、「（１）配当等についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約702文字
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セ グ メ ン ト の 名 称 従 業 員 数 （名） 全社（共通） 156 〔 34 〕 （注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。 ２．当社グループの事業は「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、従業員数は「全社（共通）」としています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 135 〔 34 〕 39.4 8.9 8,022 0.9 （注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。 ２．当社の事業は「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社及び当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）によりこれらの項目の公表義務を負う事業主ではないため、記載を省略しています。 有価証券報告書（通常方式）_20260618085048
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6909文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンス体制 (ⅰ) 基本的な考え方 当社は、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、透明性の確保及び経営効率の向上を重視した事業運営に努めています。 当社は監査役会設置会社ですが、指名委員会等設置会社やそのモデルとされた米国型のコーポレート・ガバナンス構造からも積極的に良い面を取り入れ、以下のとおり経営監督機能を強化した体制をとっています。 (ⅱ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a) 社外取締役が過半数を占める取締役会 代表取締役は経営方針を決定し、業務執行を行いますが、重要な事項については取締役会の承認を得たうえで決定するほか、取締役会により、業務執行に対する経営監視が行われています。 当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表権を有する業務執行取締役（以下「業務執行取締役」という）に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行取締役からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役が必要であると考えています。また、いかに独立した社外取締役であっても、取締役会の中で少数派である場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会の過半数を社外取締役で構成することが必要であると考えています。 当社の社外取締役は、いずれも、経営者等として豊富な経験を有し、業務執行取締役からの独立性を確保されており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能を果たしています。また、社外取締役のうち１名以上は、法律に関する専門的な知見を有する者としています。当社の取締役会は、上記の要件を充足する社外取締役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。 本書提出日現在、当社の取締役会は、業務執行取締役３名（三田聖二、福田尚久及び加藤明美）及び社外取締役５名（寺本振透、山田喜彦、森葉子、田中仁及び團宏明）で構成されており、代表取締役社長兼ＣＥＯ福田尚久が議長を務めています。 (b) 業務執行体制 取締役会は、法令または定款で株主総会の権限とされている事項以外について会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、代表取締役を選定及び解職する権限を有しています。当社では、上記(a)に記載のとおり、取締役会の過半数を社外取締役が占めているため、取締役会の役割は、取締役の職務の執行を監督する機関としての比重が大きく、取締役会による業務執行の意思決定は、原則として、法令、定款及び社内規程に基づく取締役会決議事項について行われています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1508文字
５【重要な契約等】 会社名 相手方の名称 （注１） 国名 契約名称 契約内容 契約期間 日本通信㈱ 株式会社インターネットイニシアティブ 日本 広域複合ネットワークサービス契約 データセンターの運営・管理 2002年２月４日から 2003年２月３日まで （１年単位の自動更新） 日本通信㈱ 株式会社ＮＴＴドコモ 日本 相互接続協定書 レイヤー２による４Ｇ及び５Ｇネットワークの相互接続に関する協定 （注２） 契約期間の定めなし （締結日：2009年３月13日） JCI US Inc. （旧 Contour Networks Inc.） Verizon Wireless LLC 米国 Telematics Agreement 無線による音声通話サービス及びデータ通信サービスの仕入れ 2013年10月29日から 2014年12月31日まで （１年単位の自動更新） 日本通信㈱ ソフトバンク株式会社 日本 相互接続協定書 レイヤー２による４Ｇ及び５Ｇネットワークの相互接続に関する協定 契約期間の定めなし （締結日：2017年１月31日） 日本通信㈱ ソフトバンク株式会社 日本 Ｌ２接続に係る卸電気通信役務の基本契約 卸音声サービス及び卸ＳＭＳに関する契約 契約期間の定めなし （締結日：2017年８月16日） 日本通信㈱ H.I.S.Mobile株式会社（注３） 日本 ＭＶＮＥ業務委託基本契約書 ＭＶＮＥ業務の受託契約 2018年２月15日から 2020年２月14日まで （１年単位の自動更新） 日本通信㈱ 株式会社ＮＴＴドコモ 日本 卸携帯電話サービスの提供に関する契約書 （注４） 卸携帯電話サービスの提供に関する契約 2025年４月28日から、株式会社ＮＴＴドコモの定める卸携帯電話サービス契約約款（以下、「卸約款」という）に基づく本契約の解除または卸約款に基づく卸携帯電話サービスの廃止がなされるまで （締結日：2025年４月28日） 日本通信㈱ 株式会社ＮＴＴドコモ 日本 卸携帯電話サービスの提供に関する契約書 （注５） 卸携帯電話サービスの提供に関する契約 2026年４月１日から、卸約款に基づく本契約の解除または卸約款に基づく卸携帯電話サービスの廃止がなされるまで （締結日：2026年３月31日） （注）１．上記契約の相手方名称は、すべて2026年３月31日現在の商号によります。 また、本書提出日現在、上記契約は（注）４．及び（注）５．に記載したものを除き、有効に更新されています。 ２．当社は株式会社ＮＴＴドコモと2026年３月31日付で「相互接続協定変更書」を締結し、３Ｇネットワークの相互接続は、同日付で終了しました。 ３．H.I.S.Mobile株式会社は、当社の持分法適用関連会社です。 ４．…
大株主の状況
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/ 原文長 約1623文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） （注１） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２、３） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 14,870,100 8.91 NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC（注４） （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 12,928,239 7.75 MLPFS CUSTODY ACCOUNT（注５） （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE US （東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） 12,629,300 7.57 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,059,100 2.43 JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS FRANCE 75009 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部） 2,954,500 1.77 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,921,703 1.15 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 1,900,000 1.13 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 1,851,300 1.10 和田 佳一郎 兵庫県西宮市 1,607,000 0.96 安原 幹雄 兵庫県宝塚市 1,249,000 0.74 計（注６） 55,970,242 33.55 （注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。 ２．当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。 ３．前事業年度末において主要株主であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ４．…