事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約995文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業および産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。 また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビおよび㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況 ４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 放送事業 タイム放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。 スポット放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。 番組制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社および関連会社㈱九州東通に委託しております。 システム関連事業 ソフトウェア開発 ・販売・保守 連結子会社である㈱ＢＣＣがソフトウェアの開発・販売・保守を行っております。 クラウド・セキュリティサービス 連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。 不動産事業 不動産賃貸 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは土地および放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。 駐車場運営 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。 その他事業 産業・広報映画製作 連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。 派遣業務 連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱が番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。 イベント企画・制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱はイベント企画・制作の一部を連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱に委託しております。 太陽光発電 連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1322文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は放送事業を核とする認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指しています。中核となる放送事業には報道機関としての使命があり、エリアの視聴者やリスナーに、正確な情報を早く伝えなければなりません。新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってニュース番組の視聴率が上がったことは、放送が欠くことのできない情報インフラであることを再認識させるものです。当社は、今後とも放送事業を継続するため、戦略的かつ安定的な経営を進めてまいります。 特に、新型コロナウイルス対策としては、時差出勤や在宅勤務、テレビ会議を導入するとともに、緊急時の人員配置を実施してまいりました。その間も、働き方改革を推進し、時間外労働や休日出勤を抑えることで、健康管理に努めています。こうしたリスク管理や内部統制等についてはグループ各社での情報共有を図っています。 2019年の広告費において、初めてインターネットがテレビを上回りました。ターゲッティングやデータ化など構造的な問題ですが、当社では、ニュースの配信のほか、ＳＮＳの利用などにより、若年層へのアプローチを図るとともに、番組制作においても、バーチャルアナウンサーやＡＩ技術を使うなどインターネットを活用する方向に転換してまいります。 また、今年は、ＮＨＫの常時同時配信が開始され、民放がいつどんな形で追随していくかという転換点を迎えています。今回のコロナ禍が、リアルに密着するよりは、リモートで離れてという流れを加速する中で、当社も、既存のビジネスモデルの強化に努めるとともに、新たなテレビの魅力を開拓する機会にしてまいります。 一方、ラジオについては、経営基盤強化策としてAM放送からFM放送への転換やその併用を見据えた制度改革を総務省の検討会が提言しました。2023年にはAM停波の実証実験が行われる見込みです。当社はラジオを取り巻く状況の変化や制度改革の動向を注視しながら、将来にわたってエリアに役立つようラジオの経営基盤の強化に努めてまいります。 システム関連事業では変化に耐えうる収益基盤の構築を目指してストックビジネスの推進を行うともに、官公庁の各種政策、施策対応、ワークスタイル変革に関するニーズの取り込み等、社会の変化を更なる成長に取り込むべく活動してまいります。 その他事業では、アジア地域への自社制作テレビ番組の販売の他、アジア以外の海外チャンネルとの間で、九州の魅力を紹介する共同制作にも取り組んでまいります。催事は、新型コロナウイルスのため、中止や延期が相次いでいますが、良質な文化をエリアの人々に届けるために、イベントごとに創意工夫することで、引き続き実施に向けて取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1322文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は放送事業を核とする認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指しています。中核となる放送事業には報道機関としての使命があり、エリアの視聴者やリスナーに、正確な情報を早く伝えなければなりません。新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってニュース番組の視聴率が上がったことは、放送が欠くことのできない情報インフラであることを再認識させるものです。当社は、今後とも放送事業を継続するため、戦略的かつ安定的な経営を進めてまいります。 特に、新型コロナウイルス対策としては、時差出勤や在宅勤務、テレビ会議を導入するとともに、緊急時の人員配置を実施してまいりました。その間も、働き方改革を推進し、時間外労働や休日出勤を抑えることで、健康管理に努めています。こうしたリスク管理や内部統制等についてはグループ各社での情報共有を図っています。 2019年の広告費において、初めてインターネットがテレビを上回りました。ターゲッティングやデータ化など構造的な問題ですが、当社では、ニュースの配信のほか、ＳＮＳの利用などにより、若年層へのアプローチを図るとともに、番組制作においても、バーチャルアナウンサーやＡＩ技術を使うなどインターネットを活用する方向に転換してまいります。 また、今年は、ＮＨＫの常時同時配信が開始され、民放がいつどんな形で追随していくかという転換点を迎えています。今回のコロナ禍が、リアルに密着するよりは、リモートで離れてという流れを加速する中で、当社も、既存のビジネスモデルの強化に努めるとともに、新たなテレビの魅力を開拓する機会にしてまいります。 一方、ラジオについては、経営基盤強化策としてAM放送からFM放送への転換やその併用を見据えた制度改革を総務省の検討会が提言しました。2023年にはAM停波の実証実験が行われる見込みです。当社はラジオを取り巻く状況の変化や制度改革の動向を注視しながら、将来にわたってエリアに役立つようラジオの経営基盤の強化に努めてまいります。 システム関連事業では変化に耐えうる収益基盤の構築を目指してストックビジネスの推進を行うともに、官公庁の各種政策、施策対応、ワークスタイル変革に関するニーズの取り込み等、社会の変化を更なる成長に取り込むべく活動してまいります。 その他事業では、アジア地域への自社制作テレビ番組の販売の他、アジア以外の海外チャンネルとの間で、九州の魅力を紹介する共同制作にも取り組んでまいります。催事は、新型コロナウイルスのため、中止や延期が相次いでいますが、良質な文化をエリアの人々に届けるために、イベントごとに創意工夫することで、引き続き実施に向けて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3650文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調で推移しましたが、第4四半期に入ると新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け株式市況や原油市場が不安定となり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループの主力事業分野である広告業界では、テレビメディアへの出稿が減少する一方、インターネット広告費は引き続き大幅に伸長し、2019年にはインターネット広告費がテレビメディアの広告費を上回りました。 このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開した結果、システム関連事業は増収となりましたが、主力事業である放送事業のテレビ、不動産事業とその他事業は減収となり、全体の売上高は 263億79百万円と前年度に比べ3億14百万円（1.2％）の減収となりました。 この結果、経常利益は16億66百万円と前年度に比べ3億13百万円（15.8％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も10億79百万円と前年度に比べ1億67百万円（13.4％）の減益となりました。 事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。 （放送事業） 当連結会計年度における放送事業の収入は170億13百万円と前年度に比べ3.2％の減収となり、営業利益は12億30 百万円と前年度に比べ17.5％の減益となりました。 （テレビ事業）タイム収入については、レギュラータイムの落ち込みやネット配分の減収を、ミニ番組販売等の新規案件でカバーすることが出来ず、前年度に比べ0.7％の減収となりました。スポット収入については、第１四半期は堅調に推移したものの、第２四半期以降は米中貿易摩擦による経済環境の悪化、インバウンド需要の冷え込み、消費税増税によるクライアントの出稿様子見、そして新型コロナウイルス感染拡大に伴う出稿のキャンセルなどで売上が急激に落ち込み、前年度に比べ6.2％の大幅な減収となりました。業種別では、食品、薬品、通信・放送、輸送機器、化粧品トイレタリーなど主要業種全てが前年割れとなりました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ4.1％の減収となりました。 番組編成面では、午前に「今日感モーニング」、午後には「今日感テレビ」を生放送で編成し、視聴者が求める旬な場所からの中継や、事件・事故、災害発生時にはただちに第一報を伝えるなど、エリアの信頼に応える編成を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約736文字
４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 放送事業 システム 関連事業 不動産事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 17,013 6,439 1,044 1,882 26,379 26,379 セグメント間の内部 売上高又は振替高 129 98 861 1,463 2,552 △ 2,552 17,143 6,537 1,906 3,345 28,932 △ 2,552 26,379 セグメント利益又は損失(△) 1,230 279 1,061 △ 80 2,490 △ 959 1,531 その他の項目 減価償却費 549 235 174 44 1,004 96 1,101 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去3百万円、当社における子会社からの収入210百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,172百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。 (2)減価償却費の調整額96百万円は、全社資産に係る減価償却費99百万円、セグメント間取引消去△3百万円であります。 ２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2289文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 3,648 13.7 3,682 14.0 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 2,781 10.4 2,495 9.5 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。 当連結会計年度における売上高は、263億79百万円と前年度に比べ3億14百万円（1.2%）の減収となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、248億48百万円と前年度に比べ14百万円（0.1%）減少しました。 この結果、営業利益は、15億31百万円と前年度に比べ2億99百万円（16.4%）の減益となりました。また、経常利益も、16億66百万円と前年度に比べ3億13百万円（15.8%）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、10億79百万円と前年度に比べ1億67百万円（13.4%）の減益となりました。 なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億35百万円減少し、457億21百万円となりました。これは主に、株価の下落により投資有価証券が10億72百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円減少し、113億93百万円となりました。これは主に、年金の拠出金等により退職給付に係る負債が3億38百万円、繰延税金負債が3億32百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億9百万円増加し、343億28百万円となりました。…