事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約995文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業および産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。 また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビおよび㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況 ４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 放送事業 タイム放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。 スポット放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。 番組制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社および関連会社㈱九州東通に委託しております。 システム関連事業 ソフトウェア開発 ・販売・保守 連結子会社である㈱ＢＣＣがソフトウェアの開発・販売・保守を行っております。 クラウド・セキュリティサービス 連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。 不動産事業 不動産賃貸 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは土地および放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。 駐車場運営 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。 その他事業 産業・広報映画製作 連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。 派遣業務 連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱が番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。 イベント企画・制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱はイベント企画・制作の一部を連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱に委託しております。 太陽光発電 連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約186文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての責任を全うし、また企業活動のすべてにわたって公正と誠実の理念を貫き、地域社会の揺るぎない信頼を得ることにあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4782文字
(2) 当社グループの対処すべき課題 当社は放送事業を核にした認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指しており、戦略的かつ安定的な経営を進め、グループ各社の収益性を上げるとともに、新たなビジネスへの取組みを拡大させてまいります。また、働き方改革をグループ共通の取り組みとし、働きやすい環境づくりを進めてまいります。リスク管理や内部統制等についてはグループ各社での情報共有を図っています。 核となる放送事業を巡っては、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け４K・８Kなど更なる高度化と、インターネットを使ったサービスの拡充という２つの動きが急となっています。４Kに関しては、設備導入を進めるとともに、番組制作も徐々に増やしています。インターネット配信については、災害時はもちろんのこと、スポーツ番組や選挙の開票速報などニーズに応じて実施しています。またラジオは既にインターネットを使ったｒａｄｉｋｏに加えてワイドＦＭも実施していますが、さらにＡＭからＦＭへの転換も可能となるように制度改革を求める動きもありますので、その動向を注視しながら将来に亘ってエリアに役立つようラジオの経営基盤の強化に努めてまいります。 スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の急速な浸透がありますが、情報提供にあたっては、あらゆるデバイスに対して必要な情報を伝えてまいります。 放送外事業では、総務省の放送コンテンツ海外展開強化事業に参画するなどして、アジア地域への自社制作テレビ番組の販売や国際共同制作、イベントの売り込みに引き続き取り組んでおります。システム関連では先端技術への挑戦により高品質なサービスを提供してまいります。具体的にはＡＩ事業への着手やセキュリティ対策のブランド化を進めているところです。 当社は引き続きグループ各社間の連携を深化させ、コンテンツ制作力を高め、放送事業を中心にエリアへの貢献を推し進めていきます。新たな価値を創造することで持続的な成長を果たし、すべてのステークホルダーのご期待に応えてまいります。 (3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を決定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3526文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性の高まりから株式・為替市況が不安定となり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。 当社グループの主力事業分野である広告業界では、引き続きインターネット広告費が大幅に伸長し、2018年の広告費は全体では前年を上回りましたが、放送メディアの広告費は前年に届きませんでした。 このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開した結果、その他事業は減収となりましたが、主力事業である放送事業はテレビ・ラジオともに増収、システム関連事業と不動産事業でも増収となり、全体の売上高は266億94百万円と前年度に比べ、1億35百万円（0.5％）の増収となりました。一方、営業費用については、効率的な運用に努めましたが、前年度にあったシステム関連子会社の退職金制度変更に伴う引当金の取崩しがなかったこともあり大幅に増加しました。 この結果、経常利益は19億79百万円と前年度に比べ３億76百万円（16.0％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も12億46百万円と前年度に比べ、２億92百万円（19.0％）の減益となりました。 事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。 （放送事業） 当連結会計年度における放送事業の収入は175億71百万円と前年度に比べ0.7％の増収となり、営業利益は14億91百万円と前年度に比べ13.7％の減益となりました。 （テレビ事業）タイム収入は、前年度の大型単発イベントが実施出来なかったことや、レギュラータイムの落ち込みが響き、前年度に比べ0.1％の減収となりました。スポット収入は、第１四半期は低調に推移したものの、第２四半期以降は概ね活況が続き、前年度に比べ0.3％の増収となりました。業種別では、輸送機器、通信・放送、化粧品・トイレタリー等が落ち込んだものの、食品、薬品、新聞・雑誌等が好調に推移しました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ0.5％の増収となりました。 番組編成面では、月曜から金曜の午前帯に生放送の情報番組「今日感モーニング」をスタートさせました。視聴者が求める旬の場所からの中継や独自目線のホークス情報に加え、事件・事故、災害発生時にただちに第一報を伝え、「今日感テレビ」とともにエリアの信頼に応える編成を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約739文字
４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 放送事業 システム 関連事業 不動産事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 17,571 5,490 1,052 2,580 26,694 26,694 セグメント間の内部 売上高又は振替高 154 75 850 1,451 2,532 △ 2,532 17,726 5,565 1,902 4,032 29,226 △ 2,532 26,694 セグメント利益又は損失(△) 1,491 159 1,122 △ 112 2,661 △ 830 1,830 その他の項目 減価償却費 637 259 169 46 1,113 106 1,219 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△830百万円には、セグメント間取引消去3百万円、当社における子会社からの収入265百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,099百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。 (2)減価償却費の調整額106百万円は、全社資産に係る減価償却費110百万円、セグメント間取引消去△4百万円であります。 ２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2179文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年4月１日 至 2018年3月31日) 当連結会計年度 (自 2018年4月１日 至 2019年3月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 3,800 14.3 3,648 13.7 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 2,857 10.8 2,781 10.4 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行います。 当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産・負債および退職給付費用に関する見積りおよび判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。 売上高は、266億94百万円と前年度に比べ1億35百万円（0.5%）の増収となりました。一方、営業費用は、効率的な運用に努めましたが、前年度にあったシステム関連子会社の退職金制度変更に伴う引当金の取崩しがなかったこともあり大幅に増加しました。 この結果、営業利益は、18億30百万円と前年度に比べ3億73百万円（16.9%）の減益となりました。また、経常利益は、19億79百万円と前年度に比べ3億76百万円（16.0%）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、12億46百万円と前年度に比べ2億92百万円（19.0%）の減益となりました。 なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。…