事業の内容
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/ 原文長 約1209文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社53社、関連会社29社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 区分 主要な関係会社 メディア・コンテンツ事業 ・放送関連事業 放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等 当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、 ㈱TBSグロウディア、㈱TBSメディア総合研究所、㈱アックス、 TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱TBSテックス、 ㈱東通、㈱ティ・エル・シー、㈱赤坂グラフィックスアート、 ㈱日音、OXYBOT㈱、㈱CS-TBS、TCエンタテインメント㈱、 ㈱Seven Arcs、㈱WOWOW、 ㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン、㈱プレースホルダ、 その他会社51社 ・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業 映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等 （会社数 計72 社） ライフスタイル事業 通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売等 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス、 ㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス (会社数 計３社) 不動産・その他事業 ・不動産賃貸・保守及びサービス事業 スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等 当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、 ㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、赤坂熱供給㈱ （会社数 計７社） （注）１． 2021年４月１日付で、株式会社TBSアクトを吸収合併存続会社とし、連結子会社の ㈱ アックス、 ㈱ TBSテックス、 ㈱ 東通、 ㈱ ティ・エル・シー、 ㈱ 赤坂グラフィックスアート、OXYBOT ㈱ の６社及びその他の完全子会社６社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 （注）２． 非連結子会社３社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。 前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3032文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略など 少子高齢化、ライフスタイルの多様化、またデジタル化など当社を取り巻く環境は大きく変化しております。さらに昨年から新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業は多大な影響を受けてきました。 予測が難しく変化が続く経営環境においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくことが、当社グループの最大の課題であると認識しております。こうした課題に対して、従来の積み上げ型ではなく、長期的な視点に立って将来の目指す姿からバックキャスティングする方法で取り組むべく、2030年の目指す姿である「TBSグループ VISION2030」を策定しました。そして、その実現に向けた第１フェイズとして、2021年度から2023年度を対象とした「TBSグループ 中期経営計画2023」を策定いたしました。 ＜「TBSグループ VISION2030」の概要＞ キーコンセプトは、 「 放送の枠を超え コンテンツを無限に拡げよう あらゆる「最高の“時”」へ 」。 当社グループにとって最大の武器は“コンテンツ創造”の力であります。ライフスタイルの多様化、インターネットの台頭などメディア環境が激変していく中で今まで以上に人々の“信頼”に応え、心や生活を豊かにする素晴らしいコンテンツを“創り”、さらに放送の枠を超えて“拡げる”（届ける）。「心揺さぶるもの」すべてをコンテンツと定義し、その価値を最大化するコンテンツグループを当社グループは目指します。 具体的には、オリジナルIP（知的財産）開発を推進し、クリエイティブを強化していきます。そして、創ったコンテンツを無限に広げる拡張戦略として「EDGE」を推進します。 EDGE: Expand Digital Global Experience 配信を強化してデジタルコンテンツを開拓し（Digital）、海外市場へのさらなる飛躍を追求し（Global）、ライブエンタテインメントやライフスタイルを“体験する”事業の拡大（Experience）へ当社リソースを集中していきます。 「VISION2030の達成で、放送事業以外の収益を飛躍的に拡大 TBSグループ VISION2030で、拡張戦略「EDGE」によって、成長事業領域・放送事業以外がグループ売上の60％を占めるまで拡大することにより、グループの成長をめざすとしています。 とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。これからの放送事業は、これまで培った価値“信頼”をさらに深化させ、広告媒体の機能を超えて価値共創ハブとなり、パートナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3032文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略など 少子高齢化、ライフスタイルの多様化、またデジタル化など当社を取り巻く環境は大きく変化しております。さらに昨年から新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業は多大な影響を受けてきました。 予測が難しく変化が続く経営環境においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくことが、当社グループの最大の課題であると認識しております。こうした課題に対して、従来の積み上げ型ではなく、長期的な視点に立って将来の目指す姿からバックキャスティングする方法で取り組むべく、2030年の目指す姿である「TBSグループ VISION2030」を策定しました。そして、その実現に向けた第１フェイズとして、2021年度から2023年度を対象とした「TBSグループ 中期経営計画2023」を策定いたしました。 ＜「TBSグループ VISION2030」の概要＞ キーコンセプトは、 「 放送の枠を超え コンテンツを無限に拡げよう あらゆる「最高の“時”」へ 」。 当社グループにとって最大の武器は“コンテンツ創造”の力であります。ライフスタイルの多様化、インターネットの台頭などメディア環境が激変していく中で今まで以上に人々の“信頼”に応え、心や生活を豊かにする素晴らしいコンテンツを“創り”、さらに放送の枠を超えて“拡げる”（届ける）。「心揺さぶるもの」すべてをコンテンツと定義し、その価値を最大化するコンテンツグループを当社グループは目指します。 具体的には、オリジナルIP（知的財産）開発を推進し、クリエイティブを強化していきます。そして、創ったコンテンツを無限に広げる拡張戦略として「EDGE」を推進します。 EDGE: Expand Digital Global Experience 配信を強化してデジタルコンテンツを開拓し（Digital）、海外市場へのさらなる飛躍を追求し（Global）、ライブエンタテインメントやライフスタイルを“体験する”事業の拡大（Experience）へ当社リソースを集中していきます。 「VISION2030の達成で、放送事業以外の収益を飛躍的に拡大 TBSグループ VISION2030で、拡張戦略「EDGE」によって、成長事業領域・放送事業以外がグループ売上の60％を占めるまで拡大することにより、グループの成長をめざすとしています。 とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。これからの放送事業は、これまで培った価値“信頼”をさらに深化させ、広告媒体の機能を超えて価値共創ハブとなり、パートナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3676文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により大きな影響を受け、４月に発出された緊急事態宣言以降、景況は急速に悪化しました。５月の緊急事態宣言解除後は、政府の経済対策の効果により持ち直しの動きも見られましたが、１月に感染が再拡大し、２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行きの不透明な状態が続いております 。 こうした環境下、「2020年日本の広告費」（暦年、㈱電通発表）によりますと、日本の総広告費は６兆1,594億円（前年比11.2％減）と、東日本大震災の2011年以来、９年ぶりのマイナス成長となりました。そのうちの地上波テレビ広告費は１兆5,386億円（同11.3％減）、衛星メディア関連は1,173億円（同7.4％減）、ラジオ広告費は1,066億円（同15.4％減）となりました。一方、インターネット広告費は、２兆2,290億円(同5.9％増)と、前年を上回りました。 また、テレビ広告市況はスポット広告費の関東地区投下量が前年比86.4％と大変厳しい状況で推移いたしました。 このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、タイム・スポット収入の大幅な減収、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベントの中止、延期、入場制限による興行収入の減収などにより、 3,256億８千２百万円 （前年比 8.7％減 ）となりました。 売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年度の大型スポーツ単発に係る制作費や放送権料の反動減や広告代理店手数料の減少などにより、 3,148億４千万円 （前年比 8.4％減 ）となりました。 この結果、営業利益は 108億４千１百万円 （前年比 17.3％減 ）となりました。また、経常利益は受取配当金の減少などにより 192億３千３百万円 （同 9.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益が計上されたことなどにより 280億７千２百万円 （同 7.0％減 ）となりました。 ◇メディア・コンテンツ事業セグメント メディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は 2,537億７千８百万円 （前年比 6.1％減 ）、営業利益は、 28億８千１百万円 （同 19.6％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1412文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） メディア・ コンテンツ 事業 ライフ スタイル 事業 不動産・ その他事業 売上高 外部顧客への売上高 270,265 70,007 16,523 356,796 356,796 セグメント間の内部売上高又は振替高 171 5,237 5,412 △ 5,412 270,437 70,010 21,761 362,208 △ 5,412 356,796 セグメント利益 2,409 2,751 7,942 13,103 13,103 セグメント資産 218,335 41,468 150,396 410,200 372,824 783,024 その他の項目 減価償却費 10,686 681 3,476 14,843 14,843 のれんの償却額 125 1,671 1,796 1,796 持分法投資利益 △ 559 △ 559 △ 559 持分法適用会社への投資額 11,611 11,611 11,611 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,985 1,002 10,950 19,939 19,939 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額3,728億２千４百万円は、全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2200文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱電通 100,030 28.0 86,236 26.5 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 51,948 14.6 46,055 14.1 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.売上高及び営業利益 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」にて記載したとおりです。 b. 経常利益 営業外収益は94億３千１百万円で、２億８千１百万円の減少となりました。受取配当金が１億７千８百万円減少したことが主な要因です。営業外費用は10億３千９百万円で、５億２百万円の減少となりました。持分法による投資損失が５億５千９百万円減少したことが主な要因です。 この結果、当連結会計年度における経常利益は 192億３千３百万円 で、 20億４千１百万円 、 9.6％の減益 となりました。 c.親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は307億６千６百万円で、34億１百万円の増加となりました。投資有価証券売却益297億５千７百万円などを計上しました。 特別損失は58億２千３百万円で、40億５千１百万円の増加となりました。減損損失27億６千９百万円、 感染症拡大に伴う損失15億３千２百万円 、組織再編関連費用６億４千５百万円などを計上しました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 280億７千２百万円 で、 21億１百万円 、 7.0％の減益 となりました。 ② 財政状態に関する分析 当連結会計年度末における資産合計は １兆1,002億２千３百万円 で、前連結会計年度末に比べて 3,171億９千９百万円の増加 となりました。現金及び預金が 307億２百万円増加 、有形固定資産が土地の増加等により 212億１千３百万円増加 、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が 2,666億１千５百万円の増加 したことなどによります。…