事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京放送ホールディングス（当社）及び子会社73社、関連会社25社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 区分 主要な関係会社 放送事業 ・放送関連事業 放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等 当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、 ㈱TBSメディア総合研究所、㈱アックス、㈱TBSプロネックス、 TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱TBSテックス、 ㈱ベクテ、㈱東通、㈱ティ・エル・シー、 ㈱赤坂グラフィックスアート、㈱WOWOW、その他会社29社 （会社数 計44社） 映像・文化事業 ・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業 映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメの企画・制作、音楽ソフト企画・制作、通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売等 当社、㈱TBSテレビ、㈱TBSサービス、㈱日音、㈱グランマルシェ、 OXYBOT㈱、㈱シー・ティ・ビー・エス、TCエンタテインメント㈱、 ㈱TBSトライメディア、㈱スタイリングライフ・ホールディングス、 ㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス、 ゴルフネットワークプラス㈱、㈲アークトゥールス、 ㈱セブン・アークス、㈱セブン・アークス・ピクチャーズ ㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン、㈱プレースホルダ、 その他会社32社 (会社数 計50社) 不動産事業 ・不動産賃貸・保守及びサービス事業 スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等 当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、 ㈱TBSサンワーク、赤坂熱供給㈱ （会社数 計６社） （注） 非連結子会社３社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。 前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。 （注） 無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約12348文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1)当面の対処すべき課題の内容と具体的な取組状況等 当社グループを取り巻く環境の変化は、一段と加速しております。少子高齢化や人口減少によって、国内市場の伸びが鈍化する中、デバイスの高機能化などによって、スマートフォンやタブレット端末で手軽に動画コンテンツを楽しむことが当たり前になるなど、視聴環境は多様化してきております。さらに、こうしたライフスタイルの変化に合わせるように、広告の手法、ならびに広告主のニーズも多様化しつつあります。 こうした状況の中、当社グループは、昨年2月に「グループ中期経営計画2020」を策定し、新たな目標に向かってグループ一丸となって取り組んでいくことを決定いたしました。計画では、放送と通信の融合の時代、そして、ポスト2020年東京オリンピック・パラリンピックの時代を見据えて、以下の3点を重点目標に掲げ、皆様に愛され、信頼されるメディア・グループへの進化を目指しております。 （1）TBSテレビの競争力向上 （2）TBSシナジーを生む総合メディアの多様化に向けた戦略的投資 （3）TBSグループが果たすべき社会的責任の遂行 「グループ中期経営計画2020」における主な取り組みは、次のとおりです。 １つ目の「TBSテレビの競争力向上」については、世帯視聴率で、ゴールデン帯、プライム帯ともに、前年を0.1ポイント上回る数字を達成いたしました。中でもゴールデン帯で、10％の二桁の数字を獲得したのは、2011年度以来7年ぶりで、ドラマやバラエティを中心に多くの視聴者から、支持をいただきました。また、コンテンツとしても、「ブラックペアン」や「義母と娘のブルース」「大恋愛」などTBSならではの魅力ある番組を多く創出できたと考えております。 報道機関としての取り組みとしては、どこよりも早く、正確な情報を提供するべく、地上波放送とデジタルメディアの一体運用を実現し、24時間365日ニュースを発信できる体制を整えました。今年2月に発生した北海道胆振東部地震では、「一人でも多くの人の命を守る」という使命のもと、在京民放局では一番に一報を伝え、さらに、デジタルでも積極的に対応し、ライブ配信やツイッターなどで原発の状況、電力や交通情報などを次々と速報しました。 2つ目の「戦略的投資」につきましては、今年1月に「赤坂エンタテインメント・シティ構想」を発表いたしました。これは、新たなエンタテインメント施設や、最先端の文化発信機能を拡充し、赤坂を「世界最高の感動体験を届ける街にする」というプロジェクトです。この構想の実現に向け、三菱地所と「国際新赤坂ビル」の再開発を共同で行う事業協定を締結いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約12348文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1)当面の対処すべき課題の内容と具体的な取組状況等 当社グループを取り巻く環境の変化は、一段と加速しております。少子高齢化や人口減少によって、国内市場の伸びが鈍化する中、デバイスの高機能化などによって、スマートフォンやタブレット端末で手軽に動画コンテンツを楽しむことが当たり前になるなど、視聴環境は多様化してきております。さらに、こうしたライフスタイルの変化に合わせるように、広告の手法、ならびに広告主のニーズも多様化しつつあります。 こうした状況の中、当社グループは、昨年2月に「グループ中期経営計画2020」を策定し、新たな目標に向かってグループ一丸となって取り組んでいくことを決定いたしました。計画では、放送と通信の融合の時代、そして、ポスト2020年東京オリンピック・パラリンピックの時代を見据えて、以下の3点を重点目標に掲げ、皆様に愛され、信頼されるメディア・グループへの進化を目指しております。 （1）TBSテレビの競争力向上 （2）TBSシナジーを生む総合メディアの多様化に向けた戦略的投資 （3）TBSグループが果たすべき社会的責任の遂行 「グループ中期経営計画2020」における主な取り組みは、次のとおりです。 １つ目の「TBSテレビの競争力向上」については、世帯視聴率で、ゴールデン帯、プライム帯ともに、前年を0.1ポイント上回る数字を達成いたしました。中でもゴールデン帯で、10％の二桁の数字を獲得したのは、2011年度以来7年ぶりで、ドラマやバラエティを中心に多くの視聴者から、支持をいただきました。また、コンテンツとしても、「ブラックペアン」や「義母と娘のブルース」「大恋愛」などTBSならではの魅力ある番組を多く創出できたと考えております。 報道機関としての取り組みとしては、どこよりも早く、正確な情報を提供するべく、地上波放送とデジタルメディアの一体運用を実現し、24時間365日ニュースを発信できる体制を整えました。今年2月に発生した北海道胆振東部地震では、「一人でも多くの人の命を守る」という使命のもと、在京民放局では一番に一報を伝え、さらに、デジタルでも積極的に対応し、ライブ配信やツイッターなどで原発の状況、電力や交通情報などを次々と速報しました。 2つ目の「戦略的投資」につきましては、今年1月に「赤坂エンタテインメント・シティ構想」を発表いたしました。これは、新たなエンタテインメント施設や、最先端の文化発信機能を拡充し、赤坂を「世界最高の感動体験を届ける街にする」というプロジェクトです。この構想の実現に向け、三菱地所と「国際新赤坂ビル」の再開発を共同で行う事業協定を締結いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3852文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、輸出や生産の一部に弱さも見られる他、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続いております。 こうした環境下、「2018年日本の広告費」（暦年、㈱電通発表）によりますと、日本の総広告費は６兆5,300億円（前年比2.2％増）と７年連続のプラス成長となりましたが、そのうちの地上波テレビ広告費は１兆7,848億円（同1.8％減）、衛星メディア関連は1,275億円（同1.9％減）、ラジオ広告費は1,278億円（同0.9％減）となりました。 このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、スポット広告市況の低迷に起因するスポット収入の微減収があった一方で、大型単発セールス等によるタイム収入の増収や無料動画配信の広告収入を含むコンテンツ収入の伸長、大ヒット商品の好調が続くスタイリングライフグループの増収などにより、 3,663億５千３百万円 （前年比 1.2％増 ）となりました。 売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、大型スポーツ単発に係る放送権料の増加、増収に伴う費用の増加などにより、 3,477億８千万円 （前年比 1.3％増 ）となりました。 この結果、営業利益は 185億７千２百万円 （前年比 1.2％減 ）となりました。また、経常利益は受取配当金の増加などにより 288億３千５百万円 （同 7.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益が計上されたことなどにより 252億５百万円 （同 46.7％増 ）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ◇放送事業 ㈱TBSテレビは、当連結会計年度のタイム収入が 879億円 （前年比 1.8％増 ）、スポット収入が 836億６百万円 （同 0.1％減 ）、国内番販や、無料動画配信の広告収入を含むコンテンツ収入が 108億２千９百万円 （同 4.8％増 ）となりました。タイム収入については、視聴率向上を背景にレギュラーセールスが伸長したことに加え、「2018 FIFA ワールドカップ ロシア」、「アジア大会2018 ジャカルタ」、「2018世界バレー」などのスポーツ単発セールスや年末年始セールスが好調に推移したことで増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1422文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 放送事業 映像・文化事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 217,632 128,453 15,868 361,954 361,954 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,847 3,386 5,347 10,580 △ 10,580 219,479 131,839 21,216 372,535 △ 10,580 361,954 セグメント利益 3,300 7,551 7,954 18,806 △ 6 18,800 セグメント資産 190,784 86,341 139,488 416,614 405,122 821,737 その他の項目 減価償却費 7,400 3,657 3,808 14,866 14,866 のれんの償却額 1,796 1,796 1,796 持分法投資利益 525 △ 134 391 391 持分法適用会社への投資額 8,354 2,385 10,740 10,740 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,476 2,077 2,314 9,868 9,868 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額4,051億２千２百万円は、全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3084文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱電通 102,102 28.2 104,309 28.5 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 53,236 14.7 53,749 14.7 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒債権、投資、賞与、退職金、偶発債務や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して慎重に評価及び測定を行っております。経営陣は発生した事象に関して、過去の実績や状況等様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a.貸倒引当金 当社グループは、債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当てが必要となる可能性があります。 b.投資の減損 当社グループは、所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、これらにつきまして評価損を計上しております。 将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 c.繰延税金資産 当社グループでは、繰延税金資産の算定に当たって慎重な判断を行い、評価性引当額を計上することによって実現可能性の高い金額への修正を行っております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得と継続的な税務計画を慎重に判断しております。 d.…