事業の内容
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/ 原文長 約3091文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、関係会社68社（うち連結子会社49社）で構成されております。 当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。 (1）複合ソリューション事業 鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。 当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。 本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。 複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称 鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱エコイノベーション、ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、㈱Ｋグランドサービス、㈱ＮＫＳホールディング、日本空港サービス㈱、空港ターミナルサービス㈱、㈱エヌエービー、㈱ジェイフレンドリー、コウノイケ・エキスプレス㈱、鳳テック㈱、中電産業㈱、㈱Ｋスカイ、エヌビーエス㈱、コウノイケ・スカイサポート㈱、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、千代田検査工業㈱、エアーエキスプレス㈱、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3874文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループが2030年、さらに将来にわたり、革新を続け、持続的成長を果たすために、グループ共通のKONOIKEブランド「私たちのブランド」を2018年５月に策定しました。「私たちのブランド」では、当社グループが目指すべき姿、存在意義を表す企業理念を「私たちの使命：人と絆を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」と定め、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージ「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」を、また、「私たちの約束」を具現化するため、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。 (2） 経営環境及び「2030年ビジョン」 2021年３月期は、コロナ（COVID-19）の世界的拡大により経済活動が大きく停滞し景況感が急速に悪化いたしました。若干の持ち直しの動きも見られますが、当社グループでは、影響が顕著である空港関連において、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。加えて、鉄鋼関連においては、中長期的には脱炭素等、鉄鋼業界を取り巻く環境の変化もあり、当社グループにおいても影響は避けられないものと認識しております。 そのような中、当社グループでは、中長期的に対処すべき経営環境の変化として、国内生産年齢人口の減少による「人手不足の深刻化」とデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）等、「技術革新の進展」を重要な課題と認識しております。コロナの感染拡大は、「技術革新の進展」をより一層早めるものと考えており、すでに新たな生活様式として一部顕在化していると感じております。このような経営環境の変化は、長期的に当社グループの事業の前提を大きく変容させる可能性がありますが、これを脅威としてではなく、いかに機会として捉え取り組んでいくかが重要であると考えております。 「人手不足の深刻化」に関しては、足元ではコロナの影響を吸収するためグループ内で人材の相互活用を積極的に進めており、現在、大きな影響は出ておりませんが、中長期的には生産性の向上等によって根本的な解決を図る必要があります。具体的には「技術革新の進展」への対応、ＤＸ推進、様々な新技術の導入による業務の改善・革新です。 創業150周年となる2030年、さらに将来に向けて当社グループがお客様や社会から信頼され、選ばれ続けていくためには、中長期的な経営環境の変化に対応し、企業理念の実現を追求していくことが求められます。この道筋を明確にするため、2018年５月に、目指すべき経営の姿「2030年ビジョン」を定めました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3874文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループが2030年、さらに将来にわたり、革新を続け、持続的成長を果たすために、グループ共通のKONOIKEブランド「私たちのブランド」を2018年５月に策定しました。「私たちのブランド」では、当社グループが目指すべき姿、存在意義を表す企業理念を「私たちの使命：人と絆を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」と定め、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージ「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」を、また、「私たちの約束」を具現化するため、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。 (2） 経営環境及び「2030年ビジョン」 2021年３月期は、コロナ（COVID-19）の世界的拡大により経済活動が大きく停滞し景況感が急速に悪化いたしました。若干の持ち直しの動きも見られますが、当社グループでは、影響が顕著である空港関連において、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。加えて、鉄鋼関連においては、中長期的には脱炭素等、鉄鋼業界を取り巻く環境の変化もあり、当社グループにおいても影響は避けられないものと認識しております。 そのような中、当社グループでは、中長期的に対処すべき経営環境の変化として、国内生産年齢人口の減少による「人手不足の深刻化」とデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）等、「技術革新の進展」を重要な課題と認識しております。コロナの感染拡大は、「技術革新の進展」をより一層早めるものと考えており、すでに新たな生活様式として一部顕在化していると感じております。このような経営環境の変化は、長期的に当社グループの事業の前提を大きく変容させる可能性がありますが、これを脅威としてではなく、いかに機会として捉え取り組んでいくかが重要であると考えております。 「人手不足の深刻化」に関しては、足元ではコロナの影響を吸収するためグループ内で人材の相互活用を積極的に進めており、現在、大きな影響は出ておりませんが、中長期的には生産性の向上等によって根本的な解決を図る必要があります。具体的には「技術革新の進展」への対応、ＤＸ推進、様々な新技術の導入による業務の改善・革新です。 創業150周年となる2030年、さらに将来に向けて当社グループがお客様や社会から信頼され、選ばれ続けていくためには、中長期的な経営環境の変化に対応し、企業理念の実現を追求していくことが求められます。この道筋を明確にするため、2018年５月に、目指すべき経営の姿「2030年ビジョン」を定めました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4055文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1） 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ（COVID-19）の感染拡大に伴い、個人消費や企業活動が停滞したため、深刻な影響を被りました。2020年４-６月期に戦後最大のマイナス成長を記録したＧＤＰ成長率は、その後世界経済の持ち直しを背景に２四半期連続でプラス成長となりましたが、年明け以降感染の再拡大により再び経済活動に足踏みが見られる状況が続いております。 諸外国に続き日本国内でもワクチン接種が始まったこともあり、収束に向けた努力が続けられているものの、世界経済全体の先行きは未だ不透明感が強く、企業活動への影響は長期化することが想定されます。 当期は、中期経営計画「確固たる基盤づくり」の最終年度に当たっておりましたが、経営環境の厳しさが当面継続することを前提に、昨春より「構造改革プラン」を実施しております。その一環として、厳しい状況が続く空港関連や鉄鋼関連の人材については、グループ内外への応援・出向の取り組みを、人件費負担の軽減にとどまらず、新たなスキル向上の場と積極的に捉えて進めております。 また、事業ポートフォリオマネジメントにおいては、基盤事業、収益改善事業、成長事業の３つに分類し各々の課題に応じた取り組みを進めております。基盤事業である鉄鋼関連については、減産により生まれた人的余力を活用し新たな事業領域の拡大に取り組んでおります。収益改善事業については、適正単価の収受等による不採算業務の抜本的な見直しを行い、戦略性の見出せない低収益事業は撤退や売却を進め、投資基準をより厳格化し資本効率を高めてまいります。成長事業である空港関連では、雇用を維持しつつ、航空需要（特に国際便）回復時には人材を再配置できる体制づくりを進めております。このような取り組みをより加速させるため、2022年３月期においては単年度の方針を策定いたしました 。 当連結会計年度における経営成績については、国際物流事業の伸長や単価改定による増収、取扱量の緩やかな回復による持ち直しが見られたものの、旅客便減少や鉄鋼減産の影響を受け、売上高は 2,923億48百万円 （前連結会計年度比 5.9％減 ）、営業利益は 39億97百万円 （同 58.7％減 ）と大幅な減益となりました。経常利益は雇用調整助成金等の計上もあり 93億97百万円 （同 1.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 48億36百万円 （同 5.3％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1916文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 複合ソリューション事業 国内物流事業 国際物流事業 売上高 外部顧客への 売上高 214,862 47,797 48,175 310,834 310,834 310,834 セグメント間の内部売上高又は振替高 764 1,552 90 2,407 1,296 3,703 △ 3,703 215,626 49,349 48,265 313,241 1,296 314,538 △ 3,703 310,834 セグメント利益 12,573 2,525 768 15,867 12 15,880 △ 6,193 9,686 セグメント資産 128,467 36,016 34,819 199,303 1,662 200,965 22,533 223,499 その他の項目 減価償却費 5,065 1,554 1,118 7,738 7,739 434 8,173 のれん償却額 367 133 500 500 500 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,545 1,073 2,861 12,480 12,480 1,622 14,102 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。 ２．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△6,193百万円には、セグメント間取引消去39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,233百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額22,533百万円には、セグメント間の相殺消去等△18,344百万円、全社資産40,877百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2068文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日本製鉄株式会社 38,040 12.2 34,120 11.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2） 経営成績 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (3）財政状態 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (4）キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況につきましては、「 経営成績等の状況の概要 」に記載のとおりであります。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (6）資本の財源及び資金の流動性 資金需要 当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。…