山九株式会社 年度比較

2017年度

海外事業における経済状況、為替レート、政治的混乱等の影響。鉄鋼および石油精製・石油化学業界への特定顧客依存による業績への影響。免許基準や規制緩和に伴う競争激化。重機やプラント建設等における重大災害・事故による損害賠償および社会的信用の低下。有利子負債の多さに関連する金利変動の影響。退職給付債務や繰延税金資産の評価変動。

2026年度

自然災害やパンデミックによる物流・工事の中断リスクに対し、BCP策定や感染防止策で対応。地政学リスクに対してはグローバルガバナンスと危機管理マニュアルを整備。経済動向や為替変動、原材料高騰による収益性悪化に対し、新規事業展開等で対応。取引先の倒産や重大な労働災害（特に鉄鋼・石油化学分野）への対策として、与信調査の徹底や「安全基本行動5原則」の策定を実施。サイバー攻撃や法令違反、品質不良等のリスクに対し、情報セキュリティ対策、内部統制の強化、品質管理体制の整備等で対応。

2017年度

物流と機工を主軸とする多角的なインフラ支援事業を展開。独自のEPTCビジネスモデルや3PMサービスなど、高度な技術力を背景とした強固な基盤を持ち、海外展開と人材育成を通じた競争力の強化を図る方針が明確。

2026年度

山九は、物流と機工の二本柱を軸に、DXによる生産性向上、グリーン分野への進出、人的資本の再生産を成長戦略の柱としている。Vision2030に基づき、明確な財務目標（ROE 14.6%以上等）と積極的な株主還元策を掲げており、グローバルな環境変化に対応するための強固な経営基盤とリスク管理体制を構築している。

2017年度

物流と機工の二本柱で構成される総合物流・機工企業。海外拠点の拡大や大型機械への投資を通じて、グローバルなサプライチェーンへの貢献を強化しており、特にプラントメンテナンスや高度なロジスティクス技術において強みを持つ。

2026年度

物流・機工の二本柱を軸に、DXによる生産性向上とグリーンエネルギー等の成長領域へのシフトを明確に打ち出している。中期経営計画において、デジタル投資や人的資本への大規模な投資枠を確保しており、伝統的なインフラ支援から高度なソリューション提供型企業への変革を目指す姿勢が強い。