事業の内容
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/ 原文長 約1282文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは、提出会社である日本通運㈱（以下、「当社」という。）、子会社293社（うち連結子会社265社、持分法適用子会社１社）及び関連会社64社（うち持分法適用関連会社23社）合計358社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。 ○ ロジスティクス事業（当社、及び米国日通㈱以下310社） 日本 日本各地で、当社、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を、日通旅行㈱等の子会社並びに関連会社が旅行業及び付随する事業を行っております。 米州 米州の各都市で、米国日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。また、米国日通旅行㈱が旅行業を行っております。 欧州 欧州の各都市で、英国日本通運㈱、オランダ日本通運㈱、ドイツ日本通運㈲、フランス日本通運㈱及びフランコ・ヴァーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 東アジア 東アジアの各都市で、香港日本通運㈱、日通国際物流（中国）有限公司、台湾日通国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 南アジア・ オセアニア 南アジア・オセアニアの各都市で、シンガポール日本通運㈱、タイ日本通運㈱及びオーストラリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。 ○ 警備輸送事業（当社） 当社が警備業及び付随する事業を行っております。 ○ 重量品建設事業（当社、他１社） 当社並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。 ○ 物流サポート事業（日通商事㈱以下46社） 日通商事㈱、日通商事タイランド㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、リース、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3937文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは、３年間の経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」を策定し、平成28年４月１日から、グループ一丸となって取り組んでおります。 本経営計画は、国内（日本）事業の収益性を更に向上させ、真のグローバルロジスティクス企業となるべく、注力する事業領域と成長地域へのＢｔｏＢに特化した集中投資を着実に実行することを基本方針としており、エリア戦略と機能戦略の２つの重点戦略を掲げております。 「エリア戦略」 「日本」を世界における１つの極と位置づけ、国内事業の強化及び新規事業軸の構築に加えて地域特性に適応した事業展開により、成長性と収益性の両立を図ってまいります。 「海外」は当社グループの成長を牽引する地域として位置づけ、南アジアへの展開を中心にグローバルレベルでの成長を実現してまいります。 「機能戦略」 次の５項目を軸として、地域を問わないグループ全体での戦略に取り組んでおります。 ○営業力の徹底強化：ワンストップ営業とアカウントマネジメントをグローバル展開することで、お客様起点での営業力を強化し、グローバルロジスティクスの獲得を目指してまいります。 ○コア事業の強化と高度化：コア事業の１つであるグローバルフォワーディングの競争力を向上させ、アジア発着貨物の取扱い拡大に向けて取り組んでまいります。 ○グループ経営の強化：グループ経営資源の最適配置に加え、企業価値向上に資するＭ＆Ａを通じて、グローバルロジスティクス企業としての成長を目指してまいります。 ○経営基盤の強靭化：迅速な経営判断とグローバルレベルでの競争力の強化にむけ、経営基盤全体の強靭化を図ってまいります。 ○グループＣＳＲ経営の更なる強化：安全・安心を基本とした物流サービスを、世界中の人々に提供することで、社会的課題解決と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (2)目標とする経営指標 今次経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」における最終年度（平成31年３月期）の数値目標は、以下のとおりとなります。 （単位：百万円） 最終目標 （平成31年３月期） 参考：当連結会計年度 （平成30年３月期） 参考：前連結会計年度 （平成29年３月期） 売上高 2,150,000 1,995,317 1,864,301 営業利益 75,000 70,269 57,431 親会社株主に帰属する当期純利益 45,000 6,534 36,454 国際関連事業売上高 860,000 750,687 645,997 ROA（総資産利益率） 2.8% 0.4% 2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3937文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは、３年間の経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」を策定し、平成28年４月１日から、グループ一丸となって取り組んでおります。 本経営計画は、国内（日本）事業の収益性を更に向上させ、真のグローバルロジスティクス企業となるべく、注力する事業領域と成長地域へのＢｔｏＢに特化した集中投資を着実に実行することを基本方針としており、エリア戦略と機能戦略の２つの重点戦略を掲げております。 「エリア戦略」 「日本」を世界における１つの極と位置づけ、国内事業の強化及び新規事業軸の構築に加えて地域特性に適応した事業展開により、成長性と収益性の両立を図ってまいります。 「海外」は当社グループの成長を牽引する地域として位置づけ、南アジアへの展開を中心にグローバルレベルでの成長を実現してまいります。 「機能戦略」 次の５項目を軸として、地域を問わないグループ全体での戦略に取り組んでおります。 ○営業力の徹底強化：ワンストップ営業とアカウントマネジメントをグローバル展開することで、お客様起点での営業力を強化し、グローバルロジスティクスの獲得を目指してまいります。 ○コア事業の強化と高度化：コア事業の１つであるグローバルフォワーディングの競争力を向上させ、アジア発着貨物の取扱い拡大に向けて取り組んでまいります。 ○グループ経営の強化：グループ経営資源の最適配置に加え、企業価値向上に資するＭ＆Ａを通じて、グローバルロジスティクス企業としての成長を目指してまいります。 ○経営基盤の強靭化：迅速な経営判断とグローバルレベルでの競争力の強化にむけ、経営基盤全体の強靭化を図ってまいります。 ○グループＣＳＲ経営の更なる強化：安全・安心を基本とした物流サービスを、世界中の人々に提供することで、社会的課題解決と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (2)目標とする経営指標 今次経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」における最終年度（平成31年３月期）の数値目標は、以下のとおりとなります。 （単位：百万円） 最終目標 （平成31年３月期） 参考：当連結会計年度 （平成30年３月期） 参考：前連結会計年度 （平成29年３月期） 売上高 2,150,000 1,995,317 1,864,301 営業利益 75,000 70,269 57,431 親会社株主に帰属する当期純利益 45,000 6,534 36,454 国際関連事業売上高 860,000 750,687 645,997 ROA（総資産利益率） 2.8% 0.4% 2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6083文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、海外経済が緩やかな回復を継続するなか、輸出や生産活動等の持ち直しによって、緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、自動車部品や鉄鋼等の輸送需要が増加し、国際貨物は、アジア向けを中心として電子部品等の航空貨物が好調を維持する等、総じて堅調に推移いたしました。 当社グループは、このような経営環境のもと、平成28年４月からスタートさせた３年間の経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」の重点戦略である「エリア戦略」「機能戦略」を軸として、経営計画の目標達成に向け、グループ一丸となって全力で取り組んでまいりました。 「エリア戦略」 ・日本では、大都市圏を中心として、陸・海・空の一体感を強めるとともに、グローバルロジスティクスの基軸となる拠点を整備し、ワンストップ・アカウント営業体制により、グローバル企業との取引拡大を図ってまいりました。 ・海外では、引き続き南アジアを中心に経営資源の集中投下を行い、各国において倉庫拠点の整備を行う等、アジア発着並びにアジア域内の物流を拡大し、アジアにおける圧倒的な地位を確立すべく取り組んでまいりました。 「機能戦略」 ・営業力の徹底強化では、ワンストップ・アカウント営業体制の更なる強化に努め、さらに国内地域ブロックの組織再編を実施することで、より広範囲なエリアの情報収集と共有化を進めながら、人材や資産の効果的な活用に取り組み、収益の拡大を図ってまいりました。 ・コア事業の強化と高度化では、タイにロジスティクス機能の強化を目的とした地域総括組織を設立する等、当社の強みであるフォワーディングをさらに伸ばしてくため、ロジスティクスを軌道に乗せ、好循環を生み出せるよう取り組んでまいりました。 ・グループ経営の強化では、グループ会社間において、各分野での相互連携、施設・設備の相互利用等に取り組んでまいりました。 ・経営基盤の強靭化では、生産性の向上に向け、シェアードサービス組織を設けて経理事務の集約を行い、間接業務の大幅な軽減を実現する等、業務の効率化を図ってまいりました。 ・グループＣＳＲ経営の更なる強化では、ダイバーシティの推進や長時間労働の解消等、働き方改革を積極的に推し進めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1383文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。 ２ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) ロジスティクス 日本 米州 欧州 東アジア 南アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 1,190,027 76,604 89,911 106,649 75,867 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,448 14,792 6,136 10,837 9,515 1,203,475 91,396 96,048 117,487 85,382 セグメント利益 45,970 4,486 4,155 1,845 3,396 セグメント資産 831,407 49,573 75,090 56,293 63,755 その他の項目 減価償却費 32,239 1,390 1,457 954 1,879 のれんの償却額 2,370 233 68 317 固定資産の減損損失 44,584 7,126 持分法適用会社への投資額 10,144 63 1,427 150 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 74,304 1,681 1,517 336 4,291 警備輸送 重量品 建設 物流 サポート 調整額 (注１) 連結財務 諸表計上 額(注２) 売上高 外部顧客への売上高 57,200 47,388 351,667 1,995,317 1,995,317 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41 213 91,597 146,582 △ 146,582 57,241 47,602 443,264 2,141,899 △ 146,582 1,995,317 セグメント利益 1,761 4,062 11,722 77,399 △ 7,129 70,269 セグメント資産 73,259 20,669 323,056 1,493,106 24,918 1,518,024 その他の項目 減価償却費 1,600 580 5,475 45,578 3,356 48,934 のれんの償却額 239 3,229 3,229 固定資産の減損損失 51,711 51,711 持分法適用会社への投資額 233 131 12,150 12,150 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,796 812 7,389 93,128 3,430 96,558 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △7,129百万円 には、セグメント間取引消去 △148百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,001百万円 が含まれております。…