事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約351文字
３【事業の内容】 当社及び関係会社（子会社６社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）物流事業 貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。 （２）不動産事業 所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．矢印は、役務の流れ ２．○印は、持分法適用会社 ３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流施設を賃貸しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1927文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループの経営戦略は、以下のとおりであります。 １．物流テクノロジーを駆使した３ＰＬ物流の推進 ２．海外ネットワークの拡充、及び、グローバルな業務の強化 ３．所有不動産等の活用による不動産関連事業の拡大 また、経営戦略を達成するために、次の具体的方策を掲げております。 ①営業力の強化 ・情報収集力・ＤＸ化をより強化し、取引先等に対する提案力を向上させたうえで積極営業を図る。 ②社員の成長・能力底上げ ・社員自身により総合的人間性の涵養を図る。教育研修を更に充実させ社員の意欲・能力を高める。 ・職場環境の改善・健康的で働きやすい職場づくりを推進し、社員のエンゲージメントを高める。 ③経営体制の強化 ・災害・サイバー攻撃等に対する予防体制・対応力を強化し、グループ全体のレジリエンスを高める。 （３）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、雇用環境の改善やインバウンド需要の持続的な回復等の継続により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、資源・エネルギー価格の上昇等に伴う物価の高止まり、各国の金融政策や通商政策の影響に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。 物流業界においても、労働力不足や燃料費及び人件費の高騰に伴う輸送コスト上昇への対応、カーボンニュートラルに向けた取組み、更なるデジタル化の推進に加えて、災害時においても十全に機能する強靭な物流ネットワークの構築が求められております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1927文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループの経営戦略は、以下のとおりであります。 １．物流テクノロジーを駆使した３ＰＬ物流の推進 ２．海外ネットワークの拡充、及び、グローバルな業務の強化 ３．所有不動産等の活用による不動産関連事業の拡大 また、経営戦略を達成するために、次の具体的方策を掲げております。 ①営業力の強化 ・情報収集力・ＤＸ化をより強化し、取引先等に対する提案力を向上させたうえで積極営業を図る。 ②社員の成長・能力底上げ ・社員自身により総合的人間性の涵養を図る。教育研修を更に充実させ社員の意欲・能力を高める。 ・職場環境の改善・健康的で働きやすい職場づくりを推進し、社員のエンゲージメントを高める。 ③経営体制の強化 ・災害・サイバー攻撃等に対する予防体制・対応力を強化し、グループ全体のレジリエンスを高める。 （３）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、雇用環境の改善やインバウンド需要の持続的な回復等の継続により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、資源・エネルギー価格の上昇等に伴う物価の高止まり、各国の金融政策や通商政策の影響に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。 物流業界においても、労働力不足や燃料費及び人件費の高騰に伴う輸送コスト上昇への対応、カーボンニュートラルに向けた取組み、更なるデジタル化の推進に加えて、災害時においても十全に機能する強靭な物流ネットワークの構築が求められております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1871文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇圧力の継続に加え、米国をはじめとする各国の金融政策や通商政策の動向、為替相場の変動、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給への影響に対する懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ974百万円（3.3％）増加し、30,161百万円となりました。 営業利益は、前年同期と比べ135百万円（10.9％）増加し、1,376百万円となりました。 経常利益は、前年同期と比べ53百万円（2.9％）増加し、1,910百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ166百万円（11.2％）増加し、1,662百万円となりました。 資産は、前連結会計年度末と比べ1,752百万円（3.6％）増加し、50,339百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末と比べ717百万円（△3.3％）減少し、21,223百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末と比べ2,470百万円（9.3％）増加し、29,116百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜物流事業＞ 倉庫事業は、中東・南米からの非鉄金属が増加したこと等により、保管残高は堅調に推移しました。一方、取扱いは、2025年７月に知多市において開設した物流施設が早期に本格稼働し増加要因となったものの、食料工業品等の落ち込みにより、全体としては低調に推移しました。 陸上運送事業、流通加工事業、配送センター事業は、それぞれ前年同期並みに推移しました。 港湾運送事業は、アルミ地金の取扱いの増加、輸出貨物の増加等により、堅調に推移しました。 国際輸送事業は、円安の影響を受け航空輸送が増加したことにより、堅調に推移しました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ1,026百万円増加し、29,545百万円となりました。 ＜不動産事業＞ 不動産事業は、賃貸料収入、及び工事の請負収入が減少しました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ55百万円減少し、616百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約800文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 29,190,809 30,162,276 セグメント間取引消去 △4,198 △1,127 連結財務諸表の営業収益 29,186,611 30,161,149 （単位：千円） 利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,913,441 2,075,604 全社費用及び全社営業外損益（注） △56,428 △165,165 連結財務諸表の経常利益 1,857,012 1,910,438 （注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。 （単位：千円） 資 産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 31,667,583 31,844,362 全社資産（注） 16,919,545 18,495,415 連結財務諸表の資産合計 48,587,129 50,339,778 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 1,368,430 1,471,419 94,832 83,992 1,463,262 1,555,411 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,305,836 1,947,487 27,219 3,700 2,333,055 1,951,187 （注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3545文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ユニリーバ・ジャパン株式会社 3,096,090 10.6 3,384,393 11.2 （２）保管貨物期中平均月末残高 物流事業 期間 数量（千トン） 前年同期比（％） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 209 93.9 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 221 105.3 （３）倉庫貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 入庫高 1,324 1,318 出庫高 1,331 1,322 取扱高合計 2,656 2,640 （４）期中平均月間回転率 物流事業 期間 回転率 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 52.7％ 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 49.8％ 回転率＝ （入庫数量＋出庫数量）/2/12 ×100 平均残高 （５）港湾貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 取扱高合計 1,318 1,558 （６）陸上運送取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 取扱高合計 2,561 2,549 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ974百万円（3.3％）増加し、30,161百万円となりました。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ135百万円（10.9％）増加し、1,376百万円となりました。 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ53百万円（2.9％）増加し、1,910百万円となりました。…