株式会社　商船三井 年度比較

2017年度

海運市況（運賃・傭船）の変動、為替レートの変動（円高の影響）、船舶燃料油価格の変動、金利の変動といった外部要因による影響。これらに対し、中長期契約の締結、費用や調達コストのドル化、ヘッジ取引（燃料・通貨・金利）の活用等で対応。その他、公的規制への適合、取引先の経営悪化に伴う契約不履行リスク、事故や海賊行為等の運航上のリスク（MOL安全管理制度による対策）、繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価損、船舶の減損損失などの影響がある。

2026年度

海運事業における重大な事故（衝突・座礁・火災、油濁）による損害や環境汚染のリスクがあり、保険付保と安全管理体制で対応。サイバー攻撃やシステム障害等のICTインシデントへの対策本部設置。大規模災害や感染症による事業継続への影響に対しBCP策定とリモートワーク体制を整備。子会社統治の不備によるリスクに対しチーフ・オフィサー制導入。コンプライアンス違反（過去の独禁法違反等）に対する教育・相談窓口の設置。公的規制や経済制裁、技術革新への対応策あり。海運市況、顧客信用、カントリーリスクに対し、アセットリスクコントロールによる定量管理とポートフォリオ分散で対応。為替、金利、燃料油価格変動リスクに対しては、契約条項やヘッジ手段の活用により影響を限定的に抑制。

2017年度

商船三井は、構造改革を経て安定した経営基盤を築きつつ、「ローリングプラン2017」を通じて環境対応や成長分野への投資を加速。コンテナ事業の統合による規模拡大と、ハイブリッドローンを活用した財務体質の強化により、不確実な海運市場において強固な競争力を構築する戦略を描いている。

2026年度

「BLUE ACTION 2035」に基づき、海運の枠を超えた多角的な事業展開と脱炭素・DXへの対応を明確に定義。財務規律を強化しつつ、安定収益と成長投資の両立を図る戦略は非常に強固。

2017年度

商船三井は、海運業界の構造改革を進めつつ、脱炭素社会に向けた「環境・エミッションフリー」を成長戦略の核に据えています。LNGや海洋事業への積極的な投資と、ICTを活用した洋上の見える化など、技術革新を通じた競争力の強化を図る方針です。

2026年度

商船三井は、従来の海運事業を核としながらも、脱炭素社会への対応を見据えた次世代燃料（水素・風力等）への投資や、不動産などの非海運分野への多角化により強固な経営基盤を構築している。DXやAIの活用による業務効率化と、環境戦略に基づく技術開発が競争力の源泉となっており、安定した収益構造への転換を進めている。