事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社150社及び関連会社22社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」に記載のとおりであります。 (1）運輸業 鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。 鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。 事業の内容 主要な関係会社 鉄道事業 当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※ 旅客自動車運送事業 中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱ 船舶事業 JR西日本宮島フェリー㈱ (2）流通業 百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 百貨店業 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 物販・飲食業 当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、 ㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、 ㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、 ㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、 ㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ 各種物品等卸売業 ジェイアール西日本商事㈱ その他流通業 JR西日本山陰開発㈱ (3）不動産業 保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 不動産販売・賃貸業 当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、 JR西日本プロパティーズ㈱ ショッピングセンター運営業 JR西日本SC開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、 山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、 中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、 ㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、㈱京都駅観光デパート (4）その他 保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、建設事業等を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的経営戦略 当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）に基づき、「めざす未来～ありたい姿」の実現に向け、グループ一体で取り組みを推進してきました。 2020年10月には、経営環境の変化を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、安全と成長への道筋を示すべく、次期中期経営計画期間となる2027年度までを見通したうえでの方針策定と2022年度までの経営指標の見直しを行いました。 この見直しにおいては、コロナ禍からの経営再建と事業構造改革の行程を、「変革・復興期（第Ⅰ期）」（～2022年度）、「変革・復興期（第Ⅱ期）」（2023～2027年度）、「進化・成長期」（2028年度～）の三期で捉え、各期に応じた優先順位付けを行っています。全期を通じて安全性の向上と地域共生に取り組みつつ、「変革・復興期」においては構造改革と財務基盤の立て直しによる経営の強靭化に取り組みます。特に「変革・復興期（第Ⅰ期）」では変化対応力を高めるべく、企業改革に集中的に取り組み、その後の「進化・成長期」におけるさらなる発展につなげていきます。 なお、本見直し計画では、「変革・復興期」全般にわたる経営の方向性と、そのための「変革・復興期（第Ⅰ期）」の取り組み・経営指標を示しています。「変革・復興期（第Ⅱ期）」の具体的計画は、今後の社会変化を踏まえ次期中期経営計画で改めて策定します。 以上を踏まえた中長期戦略は、限られた資源で最大限の効果を発揮させるため、以下４つを軸に再構築します。 ①「福知山線列車事故を原点とした安全性向上」…「全期」 ②「地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦」…「全期」 ③「経営の強靭化」…「変革・復興期（第Ⅰ期）」「変革・復興期（第Ⅱ期）」 ④「変化対応力を高める企業改革」…「変革・復興期（第Ⅰ期）」 ① 福知山線列車事故を原点とした安全性向上 ア．「組織全体で安全を確保する仕組み」と「安全最優先の風土」の構築 ・福知山線列車事故後の安全の取り組みを教訓に照らして振り返り、組織として継承していくとともに、一人ひとりの考動に結びつける取り組みを推進 ・ルールや仕組みを定めて、それを守ることによる安全確保に加え、一人ひとり及び組織がより能動的に考動することによる安全確保を推進 イ．踏切・ホームの安全対策の充実 ・お客様との接点である踏切・ホームにおける安全対策をさらに推進 ウ．鉄道労災対策 ・労働災害防止に向けて、過去の事象を踏まえた対策を実施するとともに、労災につながる作業自体の削減に向けた検査の車上化等を推進 エ．自然災害対策（防災・減災）、防犯対策 ・自然災害の激甚化に備え、重要施設への浸水等を想定した対策等も推進 ・列車内での犯罪行為に対する抑止力の向上、効率的な訓練による対応力向上 オ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1222文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の長期化や変異株の拡大等により、社会経済活動全般が大きな影響を受け、当社グループにおいても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、ご利用が大きく減少するとともに、回復の見通しは不透明な状況です。また、国際情勢も不安定さを増しており、引き続き、かつてない厳しい環境におかれています。 さらに、コロナ禍を契機に、ICTツールの活用によるデジタル空間の拡がり、働き方を含めた暮らしの多様化、価値観の変化等、お客様のニーズの変化が加速し、想像していた未来の姿が一気に到来するとともに、これからの変化を想像することが難しい状況になってきています。 (2) 経営の基本方針 当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、事故の反省と教訓を重く受け止め、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上の取り組み、変革の推進という「経営の３本柱」を今後も経営の最重要課題として取り組んでいきます。 変化の予測が難しい社会だからこそ、暮らしを支える企業グループとして、「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」という「めざす未来」の実現に向けて地域と共に歩み続けます。 ・経営の根幹は基幹事業としての鉄道の安全であり、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画 2022」（以下、「安全考動計画 2022」）を堅持し、「組織全体で安全を確保する仕組み」と「安全最優先の風土」の構築に取り組むとともに、ハード・ソフトの組み合わせによる安全対策を進め、さらなる安全性向上に努めます。 ・人と人との出会いやつながり、地域同士の結びつきで生まれる「笑顔」は、社会が変化しても変わらない価値であり、出会い、つながることによりイノベーションも生まれます。だからこそ、当社グループは人と人、地域をつなぎ、暮らしを支える地域共生企業として成長し続けます。そのために、新たな移動の創出や暮らしの提案に取り組み、「訪れたい、住みたいまちづくり」を進めていきます。 ・一方で、繰り返し起こる災禍や、お客様・社会の行動変容によるご利用水準の低下を考えれば、鉄道の高コストな事業構造の改革が必要不可欠です。 ・地域交通については、大量輸送という観点で鉄道の特性を発揮できず、地域にお住まいの方々のニーズに必ずしもお応えできるものとはなっていないことから、様々なご利用に適した輸送の形や新しい交通体系を地域と共に模索していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10782文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度においては、緊急事態宣言等の発出・延長や新たな変異株の急速な拡大等、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、引き続き非常に厳しい状況におかれました。 当社グループにおいては、このような厳しい状況の中、鉄道の安全確保及びお客様と社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、徹底したコスト削減の取り組みや、感染状況に応じた需要喚起策を実施しました。 その結果、営業収益は前期比12.1％増の1兆311億円となったものの、営業損失は1,190億円、経常損失は1,210億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,131億円となりました。前期に引き続き、厳しい結果となりましたが、第３四半期連結会計期間では８四半期ぶりに黒字に転じ、業績が改善する兆しが見えました。 財務面においては、昨年９月に公募増資を実施し、当社グループがこれまで描いてきた成長戦略や、変化する経営環境への対応力向上の実現による企業価値向上に向けた財務基盤の強化を図りました。コロナ収束後のレジャー需要、大規模開発プロジェクト等を契機とする需要を確実に取り込み、成長につなげていきます。 今後も、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っていきます。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につい ては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ① 運輸業 当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「安全考動計画2022」を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めています。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 流通業 不動産業 その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 469,736 108,721 141,386 200,202 920,046 920,046 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,447 5,783 19,877 263,508 308,616 △ 308,616 489,183 114,505 161,264 463,710 1,228,663 △ 308,616 920,046 セグメント利益 又は損失（△） △ 251,521 △ 15,045 29,258 △ 5,763 △ 243,072 △ 2,434 △ 245,507 セグメント資産 2,162,450 109,795 734,809 479,923 3,486,977 △ 9,595 3,477,382 その他の項目 減価償却費 141,524 5,487 24,191 8,879 180,081 △ 6,613 173,468 持分法適用会社への 投資額 30,425 14,663 45,089 45,089 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 178,640 6,079 46,283 12,156 243,160 243,160 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,434百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△9,595百万円には、セグメントに配分していない全社資産382,618百万円、セグメント間債権債務消去等△392,213百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額△6,613百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…