事業の内容
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3 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社155社及び関連会社21社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。 (1）運輸業 鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。 鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。 事業の内容 主要な関係会社 鉄道事業 当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※ 旅客自動車運送事業 中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱ 船舶事業 JR西日本宮島フェリー㈱ (2）流通業 百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 百貨店業 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 物販・飲食業 当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ 各種物品等卸売業 ジェイアール西日本商事㈱ その他流通業 JR西日本山陰開発㈱ (3）不動産業 保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 不動産販売・賃貸業 当社、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、JR西日本不動産開発㈱、JR西日本プロパティーズ㈱ ショッピングセンター運営業 天王寺SC開発㈱、JR西日本SC開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、神戸SC開発㈱、中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、㈱京都駅観光デパート (4 ）その他 鉄道事業と相乗効果の高いホテル業、建設事業等を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的経営戦略 「中計2022」においては、３つのグループ共通戦略と、鉄道事業、創造事業それぞれにおける戦略を推進するとともに、持続的で健全な事業運営を行うための「経営基盤づくり」を進め、JR西日本グループ全体で成長に向けて絶えず進化していきます。 ① グループ共通戦略と提供する価値 ア．地域価値の向上 地域の皆様と一体となって、誰もが訪れたくなるまち、誰もが住みたくなるまちや沿線をつくります。 イ．線区価値の向上 安全で高品質な鉄道サービスと生活サービスの提供を通じて、便利で快適な暮らしを実現します。 ウ．事業価値の向上 当社グループが提供する商品、サービスの品質を高めます。 ② 鉄道事業における各戦略と提供する価値 ○基本戦略 ア．安全性の向上 引き続き「安全」を最重要戦略と位置づけ、組織全体で安全を確保する仕組みと安全最優先の風土の構築に取り組み、「安全考動計画2022」を完遂し、重大な事故や労働災害の未然防止を実現します。 イ．CSの向上 「顧客起点の経営」により、お客様に“JR西日本ファン”になっていただくことをめざします。 ウ．生産性の向上 将来にわたり鉄道・交通サービスを持続的に提供するため、安全で高品質な鉄道サービスを、ハード、ソフト両面からの改善により、効果的に提供していきます。 エ．人財育成と技術による変革 鉄道事業運営を支える「人財」、「技術」を伸ばすことにより、鉄道サービスの品質を高めます。 ○事業戦略 ア．新幹線 高速鉄道としての安全を確かなものとし、広域鉄道ネットワークの基軸としての強みを磨き、交流人口の拡大に貢献します。 イ．近畿エリア 安心・信頼される輸送サービスと沿線開発を通じて、線区価値を向上します。 ウ．西日本各エリア 地域との対話と連携を通じて、エリアに即した事業を展開し、西日本各エリアの活性化に貢献します。 ③ 創造事業における各戦略と提供する価値 ○基本戦略 ア．主要事業の深耕 主要事業を基軸に、沿線で「駅からはじまるまちづくり」を進め、魅力的な商品やサービスを提供し、まち全体の価値を高めます。 イ．新たな市場への進出 強みを発揮できる事業は、新たな市場への進出によりチェーン競争力を強化するとともに、持続的な成長を支える最適な事業ポートフォリオを構築していきます。 ウ．新たな事業領域への展開 地域と連携し、当社自身も参画しながら、地場産業の振興や地域資源を活かした新たな価値創造に挑戦し、地域活性化に貢献します。 エ．成長を支える基盤づくり ICTツールや外部ノウハウの積極的な活用、事業に即した人財・組織づくりやグループ総合力を発揮するための仕組みの構築等、成長を支える基盤づくりに取り組みます。 ○事業戦略 ア．…
対処すべき課題
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(7) 対処すべき課題（2018年度の振り返りと今後の取り組み） 2018年度は、「中計2022」及び「安全考動計画2022」のスタートの年として、グループ一丸となって、主に以下の取り組みを進めました。 ＜鉄道事業の安全＞ グループ全体の最重要課題である安全に関し、個人の意識への働きかけによる安全風土の構築に加え、マネジメントの仕組みの改善も含めた取り組みを進める必要があります。とりわけ、小さなリスクも大きな事象に結びつき得ることや、頻度が低くとも被害は甚大となる可能性が高いことは、高速鉄道である新幹線はもとより、多くのお客様の命をお預かりしている鉄道事業全般に当てはまるという認識のもと、鉄道の安全性をより高めるためのハード、ソフト両面の対策、安全最優先の意識とそれに基づく考動の徹底的な実践にグループ一丸で取り組んでいきます。 ＜自然災害への対応＞ これまでも、斜面防災や地震・津波対策といった手立てを講じ、自然災害に対する防災強度を高める努力を行ってきましたが、大きな自然災害が相次ぎ、グループ全体が多大な影響を受けました。列車の運休をはじめとする安全確保に努めたことにより、ご利用中のお客様の被害は防止することができましたが、多くのお客様にご不便をおかけしました。 これらを通じて、鉄道の社会的な影響の大きさやご期待の大きさを改めて認識するとともに、安全を確保したうえで、手続きや情報発信等においても、さらなる改善に努めていきます。今後も自然災害は激甚化し、従来の想定に基づく対策では対応し切れない災害が起こり得るという認識のもと、限られた経営資源を最大限に活用し、従来のやり方にとらわれない対策も講じていくとともに、安全で豊かな社会を地域とともにつくるため、地域との連携も一層強固にし、社会インフラ企業としての使命を果たし続けていきます。 ＜「めざす未来」に向けた取り組みの継続と進化＞ 2018年度は、多くの試練にも直面しましたが、一方で「グループ共通戦略」としての「地域価値の向上」の取り組みとして、鉄道事業と創造事業が連携し、地域と一体で広域観光エリアを創出する「せとうちパレットプロジェクト」のスタートをはじめ、おおさか東線の全線開業や新駅の開業による鉄道ネットワークの充実、新たなブランドも含めた複数ホテルの開業、「LUCUA osaka」の大規模リニューアル、まちづくりの一翼を担う「VIERRA岸辺健都」の開業等、鉄道と相乗効果を発揮するさまざまな事業展開により、「中計2022」に掲げる取り組みを着実に進めることができました。…
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。事故現場については、昨年９月に「祈りの杜 福知山線列車事故現場」として、整備が完了しました。福知山線列車事故のような事故を二度と発生させないとの変わらぬ決意のもと、引き続き被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対応するとともに、安全性の向上に向けて、弛まぬ努力を積み重ねていきます。 当社グループは、2018年度より「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）と、その中核をなす安全の具体的計画として、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）をスタートさせました。また、当社グループの「ありたい姿」の実現を技術面から模索していく「JR西日本グループ技術ビジョン」を策定しました。「中計2022」に掲げるグループ共通戦略である「地域価値の向上」、「線区価値の向上」、「事業価値の向上」に向けて、鉄道事業、創造事業それぞれの基本戦略、事業戦略を推進し、「めざす未来」である「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」づくりに貢献していきます。 これらの計画のもと、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を推進しました。一方で、当社エリアにおいて、大阪北部地震（昨年６月）、「平成30年７月豪雨」（同７月）、台風21号、24号（同９月）等の自然災害が発生しました。特に「平成30年７月豪雨」に関しては、現在も芸備線の一部区間で運転を見合わせていますが、地域の皆様と協力しながら復旧に全力で取り組むとともに、被災地復興に向けての取り組みを継続していきます。 また、昨年11月に大阪・関西での開催が決定した2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）に向けて、訪日のお客様の受け入れ体制の充実、国内外双方に向けた誘客等、運営面及び営業面での準備を行うとともに、この機会を捉え、社会インフラを担う企業として貢献しつつ、中長期的な成長に向けた取り組みを進めていきます。あわせて、ラグビーワールドカップ2019日本大会、2020年東京オリンピック・パラリンピックといった国際的な大型イベント等、グループ一体での成長機会を捉えた取り組みも進めていきます。 当連結会計年度においては、上期は自然災害による影響があったものの、各種施策の効果等により各セグメントとも堅調に推移し、営業収益は前期比1.9％増の１兆5,293億円、営業利益は同2.9％増の1,969億円、経常利益は同3.…
セグメント関連
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 流通業 不動産業 その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表 計上額 (注3) 売上高 外部顧客への売上高 950,887 239,822 139,680 170,055 1,500,445 1,500,445 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,905 9,261 18,141 267,081 310,390 △ 310,390 966,792 249,084 157,822 437,136 1,810,835 △ 310,390 1,500,445 セグメント利益 130,319 7,294 35,792 19,962 193,368 △ 2,002 191,365 セグメント資産 2,031,642 105,040 630,879 419,910 3,187,471 △ 115,642 3,071,829 その他の項目 減価償却費 136,561 5,157 19,505 2,337 163,562 163,562 持分法適用会社への 投資額 25,988 12,232 38,221 38,221 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 157,367 6,633 33,870 6,809 204,681 204,681 （注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,002百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額△115,642百万円には、セグメントに配分していない全社資産222,448百万円、セグメント間債権債務消去等△338,091百万円が含まれております。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…