配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続に加え、業績に連動した利益還元に努めることを利益処分に関する基本方針としている。この基本方針を踏まえ、当社の業績や事業環境、事業拠点拡充のための資金需要等を勘案し、当期の配当については、１株につき18円(前期比1円増)とした。この結果、2017年11月に実施した第２四半期末配当１株につき18円(前期比1円増)と合わせ、年間の配当は１株につき36円(前期比２円増)となった。 また、当社の剰余金の配当は、第２四半期末配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2017年10月25日 2,008 18 取締役会決議 2018年５月22日 2,008 18 取締役会決議
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2018年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内物流 9,355 ［13,207］ 国際物流 13,912 ［269］ その他 981 ［127］ 全社(共通) 826 ［40］ 合計 25,074 ［13,643］ (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 基本的な考え方について 当社グループでは、経営の透明性と効率性を高め、また、コンプライアンス経営の遂行と正しい企業倫理に基づいた事業展開で、企業価値向上と持続的発展を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えている。当社では、この基本方針に基づき、健全でかつ透明性が高く、事業環境の変化に俊敏に対応できるコーポレート・ガバナンス体制の確立をめざし、経営監督機能と業務執行機能を分離する指名委員会等設置会社形態を採用している。 ② 会社の機関の内容について 当社では、指名委員会等設置会社形態を採用することにより、執行役が取締役会から大幅な権限移譲を受け、事業再編や戦略投資などの迅速な意思決定を図っている。 業務執行をより適切にすすめるために全執行役を構成員とする執行役会を組織し、当社及びグループ全体に影響を及ぼす業務執行に関する重要事項について検討を行い、また、決裁基準を定めて執行役の責任・権限を明確化している。 経営監督機能である取締役会では、外部の客観的な意見を積極的に取り入れるべく社外取締役を招聘し、また、指名・監査・報酬の3つの委員会を設置し、権限の分散を図り、経営の透明性向上と監督機能の強化に努めている。なお、各委員会及び取締役会の職務を補助する専任組織として取締役室を設け、執行役の指揮命令に服さない従業員を置いている。取締役室に所属する従業員の執行役からの独立性確保のため、監査委員会は取締役室の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は、人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができる。(取締役８名のうち６名の社外取締役を選任し、会社法の規定に基づき指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置している。指名委員会は４名の委員(うち３名は社外取締役)、監査委員会は３名の委員(全員が社外取締役)、報酬委員会は３名の委員(うち２名は社外取締役)で組織している。) ③ 内部統制システムの整備の状況について 当社は、法律の定めに基づき、取締役及び執行役の職務執行を監査する権限を持つ監査委員会を設置し、併せて、取締役会において、内部統制にかかる体制全般を整備している。 また、当社グループは、財務情報に関する内部統制整備を行い、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制報告制度の遵守により、財務報告の信頼性の確保に努めている。 コンプライアンスに関する取り組みでは、基本方針・規則の制定、内部通報制度・コンプライアンス監査制度などを整備している。また、コンプライアンス教育を行うなど、積極的に啓発活動に取り組み、グループ内の意識向上、法令や社内規則の遵守・企業倫理等の徹底を図っている。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2018年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 33,471,578 30.01 ＳＧホールディングス㈱ 京都府京都市南区上鳥羽角田町６８番地 32,349,700 29.00 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,871,800 5.26 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,145,500 2.82 全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 (東京都港区浜松町二丁目11番３号) 2,893,900 2.59 ジェーピー モルガン チェース バンク 380684 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) 1,883,000 1.69 日立物流社員持株会 東京都中央区京橋二丁目９番２号 1,388,535 1.24 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 1,223,500 1.10 福山通運㈱ 広島県福山市東深津町四丁目20番１号 1,038,210 0.93 ジェーピー モルガン チェース バンク 385166 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) 983,800 0.88 84,249,523 75.53 (注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 2,427,900株 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,736,000株