事業の内容
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/ 原文長 約2112文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）各事業の内容について ① 流通事業 関西圏の阪神間・北摂地域及び大阪市内に12店舗、中部圏の名古屋市に６店舗、東京圏に５店舗の合計23店舗（2024年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、三大都市圏を経営戦略上の主要なエリアと位置づけ、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。 ② リフォーム事業 当社及び株式会社ウィル空間デザインにおいて、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。また、ショールーム「十二十（とにと）家具」（兵庫県宝塚市）において、当社で不動産を購入した顧客に対し、住宅と一体感のある家具を不動産購入時に提案することで、顧客単価の増加を目指しております。2024年度より十二十家具のECサイトを開設し、関西圏以外の顧客にも同店の品物を提供しており、販売エリアの拡大を図っております。 当社グループは、リフォームの設計、施工及び家具の販売において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。 ③ 開発分譲事業 当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映しつつ、自社分譲ブランドシリーズの企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。 また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後の経営環境の見通しにつきましては、好調な企業業績を背景に所得環境の改善が継続するなか、日本銀行の経済対策が景気の下支え要因となり、個人消費が牽引する形で緩やかな回復基調となることが期待されますが、米国の政権交代による各種政策の転換が世界経済に与える影響等の不確実性も存在しており、引き続き注視する必要があります。 なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 主要事業領域における競争力強化 関西圏（阪神間・北摂地域及び大阪市内）、中部圏（名古屋市近郊）及び東京圏（東京23区）において、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指し、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとして、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。 イ．流通事業を軸とした事業基盤の強化 当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、三大都市圏の重点エリアに出店してまいります。 各出店地域でのシェア獲得・向上を目指すなか、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。 また、不動産を購入されるお客様に対し「平日会員サービス（仲介手数料の30％のキャッシュバックサービス）」を、売却されるお客様に対しては「期間報酬制度（契約成立時期に応じて仲介手数料が最大半額）」等、当社独自のサービスを訴求することで、営業稼働率の向上及び同業他社との差別化を図ってまいります。 ロ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後の経営環境の見通しにつきましては、好調な企業業績を背景に所得環境の改善が継続するなか、日本銀行の経済対策が景気の下支え要因となり、個人消費が牽引する形で緩やかな回復基調となることが期待されますが、米国の政権交代による各種政策の転換が世界経済に与える影響等の不確実性も存在しており、引き続き注視する必要があります。 なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 主要事業領域における競争力強化 関西圏（阪神間・北摂地域及び大阪市内）、中部圏（名古屋市近郊）及び東京圏（東京23区）において、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指し、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとして、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。 イ．流通事業を軸とした事業基盤の強化 当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、三大都市圏の重点エリアに出店してまいります。 各出店地域でのシェア獲得・向上を目指すなか、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。 また、不動産を購入されるお客様に対し「平日会員サービス（仲介手数料の30％のキャッシュバックサービス）」を、売却されるお客様に対しては「期間報酬制度（契約成立時期に応じて仲介手数料が最大半額）」等、当社独自のサービスを訴求することで、営業稼働率の向上及び同業他社との差別化を図ってまいります。 ロ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4548文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や、資源価格の高騰、物価高等は長期化しており、依然として経済全体の先行きは不透明な状況となりました。 不動産関連業界におきましては、日本銀行の金融政策転換による実需層の買い控え懸念は継続する一方で、依然として低水準な住宅ローン金利や各住宅取得支援政策を下支えに実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。なお、営業エリアにおける当期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前期比6.9％増加（近畿レインズ調べ）、愛知県では同8.2％増加（中部レインズ調べ）、東京都では同5.6％増加（東日本レインズ調べ）となりました。 このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。 まず、流通事業においては、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前期比17.0％、購入の成約件数が同14.7％それぞれ増加いたしました。そのうえで、流通事業での中古住宅の取扱件数も同14.6％増加し、ワンストップサービスの提案機会が増加した結果、「中古×リフォーム×ＦＰ」の引渡件数が同7.0％増加するなど、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。 次に、開発分譲事業においては、愛知県名古屋市天白区や兵庫県伊丹市をはじめとした複数の戸建プロジェクトの販売・引渡が順調に進捗し、売上高を牽引いたしました。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、来期以降の販売用物件の仕入を積極的に行った結果、開発分譲事業の棚卸資産は前期末と比べて20.6％増加しております。 なお、今後の事業展開への先行投資を含め、過去最高数となる新入社員の入社や、賃上げの実施、業績に連動した決算賞与を従業員へ支給するなど、人的資本の配分に努めた結果、販売費及び一般管理費が前期比22.9％増加しております。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高13,213百万円（前期比14.4％増）、営業利益1,120百万円（同12.2％増）、経常利益1,019百万円（同9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1719文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 流通 リフォー 開発分譲 賃貸 不動産 取引派生 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,444 2,072 6,354 171 11,047 258 11,305 11,305 その他の収益 246 247 247 247 外部顧客への売上高 2,444 2,072 6,355 250 171 11,294 258 11,552 11,552 セグメント間の内部売上高又は振替高 245 150 396 401 △ 401 2,690 2,223 6,355 250 171 11,690 263 11,953 △ 401 11,552 セグメント利益 674 377 334 80 1,473 78 1,551 △ 553 998 セグメント資産 2,104 982 6,105 3,152 98 12,443 222 12,666 1,724 14,390 その他の項目 減価償却費 39 63 109 117 10 127 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 79 13 92 92 93 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 流通 リフォー 開発分譲 賃貸 不動産 取引派生 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,059 2,136 7,307 194 12,699 288 12,988 12,988 その他の収益 225 225 225 225 外部顧客への売上高 3,059 2,136 7,307 227 194 12,925 288 13,213 13,213 セグメント間の内部売上高又は振替高 321 254 576 583 △ 583 3,381 2,391 7,307 227 194 13,501 296 13,797 △ 583 13,213 セグメント利益又は損失（△） 878 423 397 △ 26 88 1,761 105 1,867 △ 747 1,120 セグメント資産 2,360 814 7,196 3,147 134 13,654 187 13,841 1,493 15,335 その他の項目 減価償却費 44 63 114 120 128 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 100 63 165 165 166 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2799文字
２．当連結会計年度の開発分譲事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 種類 物件名 戸数 （戸） 販売高（百万円） 土地・戸建分譲プロジェクト等 伊丹市中野西 13 522 名古屋市天白区土原 11 444 池田市五月丘 11 364 名古屋市中区松原 230 尼崎市武庫之荘本町 226 豊中市服部南町 203 名古屋市天白区焼山 170 東京都港区六本木 166 伊丹市桑津 162 名古屋市天白区土原 149 名古屋市守山区城土町 133 名古屋市瑞穂区市丘町 133 宝塚市山本中 109 小計 70 3,016 その他 133 4,290 合計 203 7,307 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末より944百万円増加し、15,335百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末より837百万円増加し、9,662百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が1,028百万円、売掛金が208百万円、その他が107百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が502百万円、商品及び製品が３百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末より109百万円増加し、5,640百万円となりました。主な要因といたしましては、流通店舗の新規出店や新規契約等により投資その他の資産合計が80百万円、有形固定資産合計が40百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産合計が11百万円減少したことによるものであります。 （負債） 流動負債の残高は、前連結会計年度末より2,518百万円増加し、6,628百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の仕入等により短期借入金が1,510百万円、１年内返済予定の長期借入金が459百万円、１年内償還予定の社債が404百万円、未払法人税等が112百万円、その他246百万円がそれぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金が200百万円、支払手形及び買掛金が14百万円それぞれ減少したことによるものであります。…