事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されております。また、当社の親会社はVTホールディングス株式会社であります。同社は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場する会社であり、同社を中核とするVTホールディングスグループは、自動車販売事業及び住宅関連事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりますので、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業、不動産管理事業及び賃貸事業を営んでおり、各事業の内容並びに連結子会社の位置付けは次のとおりであります。 （分譲マンション事業） 分譲マンション事業は、ファミリー向けの新築分譲マンションの企画・開発を行い、一般顧客に販売を行う事業であります。 本事業においては、株式会社エムジーホームが名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に「More Grace（モアグレース）」ブランドで事業を展開しております。 暮らし心地重視の快適な設計、先進のテクノロジーに基づく安心かつ安全な施工、多くのお客様にマイホームを実現していただくための魅力的な価格というコンセプトのもと、選ばれるマンション創りを推進しております。 （注文建築事業） 注文建築事業は、商業施設、分譲マンション、賃貸マンション、注文住宅等の設計・施工を請け負う事業であります。 本事業においては、株式会社アーキッシュギャラリーが東京、名古屋、大阪を中心とした都市圏近郊エリアで、高いデザイン性と優れた機能性を兼ね備えた商業施設、賃貸マンション、高級注文住宅等の設計・施工を手掛けております。 株式会社髙垣組は、岐阜県及び愛知県において、分譲マンションの施工を中心に、商業施設・医療施設・公共施設等の施工を行っております。 （戸建分譲事業） 戸建分譲事業は、戸建分譲住宅の企画・設計・施工を行い、一般顧客に販売を行う事業であります。 本事業においては、株式会社TAKI HOUSEが川崎市、横浜市、西東京エリアで、「ブランピュール」等のブランドで事業を展開しております。使いやすい家事動線、十分な収納スペースやワークスペースの確保、室内の壁材に漆喰を採用する等、「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトにした戸建住宅を企画・販売しております。 また、株式会社川﨑ハウジングが熊本市、福岡県久留米市、三重県津市、四日市市を中心としたエリアで、「夢を叶える住まいづくり」をコンセプトに、「トレステージ」ブランドで事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約659文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、注文建築事業、分譲マンション事業及び戸建分譲事業を主たる事業セグメントと位置付けております。分譲マンション事業は、経済市況、プロジェクト用地の仕入状況、工事の引渡時期等により、期毎の業績が大きく変動する事業となります。その一方で、注文建築事業及び戸建分譲事業は、年間を通じて安定的に売上高と利益を計上できる事業となります。このため、当社グループでは、各事業の売上高の及び利益の比率をバランス良く構成することで、グループ全体の業績の安定化を図っております。 また、旺盛な建設需要及び建設従事者の減少により、注文建築事業の受注環境や収益性は大幅に改善されております。将来的には更なる収益性の改善が見込めることから、当社グループでは、注文建築事業の売上高及び利益の比率をグループ全体の50％まで引き上げることを目標としております。今後も労働環境の改善、技術系の若年層社員の育成を通じて建設技術者数を増やすことで、既存の注文建築事業の売上拡大を図ると共に、建設会社のM&Aを通じて、注文建築事業の事業規模拡大を進めてまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益成長の実現と安定的な事業展開を行うため、自己資本の拡充による財務基盤の強化を目指しております。このため、当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益及び自己資本比率を重視しております。これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約848文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建設・不動産業界においては、プロジェクト用地、建築資材価格の高止まりや建設労務費の値上がりが続いております。また、我が国の金融緩和策が変更された場合、住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念されております。コロナ禍において比較的堅調に推移していた建設・不動産市場においても、先行きの見通しがつきにくい状況となっております。このような環境のもと、当社グループは以下の課題に対処してまいります。 ① プロジェクト用地仕入の強化 分譲マンション事業及び戸建分譲事業におけるプロジェクト用地は、交通の利便性が良く、生活に便利な立地であることが必須となりますが、このような用地は人気が高く、同業他社や他業種も含め、取得競争が激しくなっております。また、相対取引ではなく、入札による取引も増加しており、今後も用地価格の上昇は継続するものと想定されます。このため、用地取得ルートの拡大、土地所有者との相対商談の強化、他社との協働開発等を通じて、早期売却が可能なプロジェクト用地の仕入、開発、販売を積極的に進めてまいります。 ② 原価低減及び建設従事者の確保 高齢化により建設従事者数は年々減少しており、建設労務費の上昇も続いております。この傾向は今後も継続することが見込まれるため、設計段階での仕様の見直し、当社グループ内での設計・施工の内製化、外国籍社員による工事の内製化を推進し、原価低減と建設従事者の確保に努めてまいります。また、働き方改革により、若年層社員及び技術系社員の労働環境の整備・改善を積極的に行い、その質の向上を図ることで建設技術者の確保に努めてまいります。 ③ 財務基盤の強化 先行きが不透明な環境下においても経営の安定性を維持し、持続的な成長を実現するためには、財務基盤の強化を図ることが重要であると考えております。自己資本比率を30％以上を維持するとともに、販売用不動産の早期売却等により総資産回転率を改善してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約575文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要等の影響により引き続き緩やかな回復基調が続いております。その一方で、米国の政策転換が世界経済に大きな影響を与え、国内の景気を下押しする可能性があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 不動産業界においては、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。 建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しておりますが、建設資材価格の値上げや建設従事者の減少による建設労務費の高騰は依然として続いており、建設従事者確保のための競争も激しさを増しております。 そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高30,417百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益1,551百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益1,442百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益975百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注） 合計 分譲マンション事業 注文建築 事業 戸建分譲 事業 不動産管理 事業 賃貸事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 6,421,866 509,861 12,636,436 628,254 20,196,419 20,196,419 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 8,796,854 8,796,854 8,796,854 顧客との契約から生じる収益 6,421,866 9,306,716 12,636,436 628,254 28,993,274 28,993,274 その他の収益 96,312 96,312 96,312 外部顧客への売上高 6,421,866 9,306,716 12,636,436 628,254 96,312 29,089,586 29,089,586 セグメント間の内部売上高又は振替高 349,299 55,521 79,213 11,578 495,613 △ 495,613 6,421,866 9,656,015 12,691,958 707,468 107,890 29,585,199 △ 495,613 29,089,586 セグメント利益 491,302 459,780 1,200,196 136,267 73,264 2,360,811 △ 544,714 1,816,096 セグメント資産 8,792,493 4,544,647 16,948,920 611,638 937,846 31,835,545 1,312,424 33,147,969 セグメント負債 5,708,480 2,351,934 10,709,719 371,000 457,911 19,599,046 3,154,089 22,753,135 その他の項目 減価償却費 20,708 6,040 28,511 7,145 12,254 74,661 17,038 91,699 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,741 4,245 30,411 6,990 43,389 43,389 (注) セグメント利益の調整額△544,714千円は、セグメント間取引消去△14,753千円、各報告セグメントに配分していない全社費用542,124千円が含まれております。 セグメント資産の調整額1,312,424千円は全社資産7,913,959千円及びセグメント間消去△6,601,534千円であります。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 数量(戸) 前期比(％) 金額(千円) 前期比(％) 分譲マンション事業 145 85.8 6,679,078 105.4 注文建築事業 62 87.3 9,668,428 122.7 戸建分譲事業 316 96.6 11,840,605 96.7 合計 523 92.2 28,118,111 106.6 (注) １．分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。 ２．注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態 ① 資産 当連結会計年度末における流動資産は26,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円減少いたしました。これは主に売上代金の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が642百万円、物件の完成により仕掛販売用不動産が2,948百万円減少したことによります。 固定資産は3,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の売却による減少37百万円、固定資産の減価償却によります。 以上の結果、総資産は29,325百万円となり前連結会計年度末に比べ3,822百万円減少いたしました。 ② 負債 当連結会計年度末における流動負債は14,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,919百万円減少いたしました。これは主にプロジェクト資金借入による1年内返済予定の長期借入金が1,032百万円増加し、物件完成引渡によるプロジェクト資金の返済により、短期借入金が3,384百万円、工事代等の支払いにより支払手形及び買掛金が823百万円減少したことによります。 固定負債は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円減少いたしました。これは主に物件完成引渡によるプロジェクト資金の返済により、長期借入金が1,281百万円減少したことによります。 以上の結果、負債合計は18,343百万円となり前連結会計年度末に比べ4,409百万円減少いたしました。 ③ 純資産 当連結会計年度末における純資産は10,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円増加いたしました。…