東京建物株式会社 年度比較

2016年度

不動産市況の動向（オフィス需要の減退や分譲住宅の購買意欲低下による資産価値の低下）、法規制・税制等の変更に伴うコスト増や権利制限、金利上昇による事業への影響（ただし、有利子負債の約99%を長期借入とし、ほぼ全てを固定金利とすることで対応）、天災地変や突発的な事故による資産価値の低下、および株式市場の動向による保有株式の価値下落がリスクとして挙げられています。

2025年度

不動産開発における許認可遅延や土壌汚染等による工期・コスト増、金利上昇に伴う財務への影響および資産価値の低下、物価高騰の価格転嫁困難、市場動向の変化による需要減退、政策保有株式の評価損、サイバー攻撃等の情報漏洩リスク、気候変動や生物多様性に関する規制強化、自然災害や人災による事業活動の支障、法令・税制・政策の変更に伴うコスト増や権利制限、海外展開におけるカントリーリスク、感染症の拡大による経済停滞の影響が挙げられています。

2016年度

ビル、住宅、アセットサービスを柱とする多角的経営。強固な財務基盤と固定金利中心の調達体制でリスク耐性を高めつつ、シニアや保育など成長分野への投資と海外展開を推進する戦略的な構造。

2025年度

「次世代デベロッパーへ」という長期ビジョンに基づき、資本効率の向上と成長の両立を明確な数値目標（ROE 10%等）とともに追求する姿勢が非常に強固。資産回転の加速や海外展開、新規事業への参入など、具体的かつ前向きな戦略が構築されている。

2016年度

東京建物は、ビル、住宅、アセットサービスといった多角的な不動産事業を展開しており、特に都市再開発やシニア向け住宅などの高付加価値な分野への投資を積極的に行っている。研究開発そのものは直接的には行われないものの、ブランド力とサービスの質を高めることで競争力を維持している。

2025年度

伝統的な不動産開発・管理から、デジタル技術を融合した空間メディアやグローバル展開を含む「次世代デベロッパー」への変革を目指している。R&D活動は限定的だが、事業ポートフォリオの高度化と海外市場での成長投資を積極的に推進しており、強固な財務基盤を背景に持続的な企業価値向上を図る方針である。