配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、企業価値最大化のためには、自己資本に対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考え、利益率につきましてはＲＯＥ(自己資本当期純利益率)20％以上を経営目標としてまいりました。 株主への利益還元につきましては、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視、第17期から第19期につきましては、当該３事業年度の平均総還元性向の目標を100％としてまいりました。中間配当と期末配当を合わせた年間配当は「配当性向50％かつＤＯＥ(純資産配当率)４％」を下限とし、自社株買いについては、決算の進捗に加え当社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施していく方針としており、当事業年度の配当につきましては、中間配当６円、期末配当13円（うち普通配当６円、記念配当７円）を実施いたしました。なお、今後につきましては、企業価値最大化を図り、第22期事業年度（2020年度）のＲＯＥ20％達成を目指します。配当については、市況によって業績が変動しやすい証券業の特性を踏まえ、業績に連動する要素と安定性を重視し、配当性向50％以上を維持しつつ、ＤＯＥ４％以上を８％以上に変更し、毎期配当していくことを基本方針といたします。 内部留保資金につきましては、経営環境を考慮し、十分な手許資金を確保し財務体質を維持していくとともに、収益基盤の強化及び将来の事業拡大のための投資を行う等有効に活用してまいりたいと考えております。 当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は「会社法第459条第１項の定めに基づき、取締役会の決議をもって毎年３月31日及び９月30日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2017年10月24日 1,999 取締役会決議 2018年５月18日 4,332 13 取締役会決議
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 ア．企業統治の体制の概要 当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しており、企業統治に関する会社の機関の内容は以下のとおりです。 ａ．経営監督機能 (ａ)取締役会 取締役会は３ヶ月に１回以上開催すると規定され、会社法第416条に規定する事項を中心とした重要事項について決定を行います。取締役会は７名の取締役によって構成されており、うち３名は社外取締役であります。 (ｂ)指名委員会 株主総会に提出する取締役の選任及び解任並びに取締役会に提出する執行役の選任、懲戒及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名を含む取締役４名により構成されております。 (ｃ)監査委員会 取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。社外取締役３名を含む取締役４名により構成されています。 なお、本委員会にはこれら監査委員会委員の他、内部監査室長、執行役、顧問弁護士、会計監査人および親会社のシステム担当役員がそれぞれオブザーバー及びアドバイザーとして出席し、会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努めております。 (ｄ)報酬委員会 取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名を含む取締役４名により構成されております。 (ｅ)内部監査室 代表執行役直属とし、被監査部門に対して充分な牽制機能が働くよう他の業務執行部門から独立した組織であり、当社の内部監査を実行するとともに監査委員会の職務を補助する機関です。内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。 ｂ．業務執行機能 (ａ)代表執行役、執行役 当社は、執行役の中から代表執行役２名(執行役社長及び執行役副社長)を選任しております。代表執行役は、業務執行部門の責任者として、それぞれ会社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務の執行を行うとともに、取締役に対し、業務執行状況及び月次決算の状況等について３ヶ月に１回以上報告及び説明する義務を負っています。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っています。 (ｂ)経営会議 執行役７名により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を多数決により決議いたします。 イ．…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2018年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 176,474,800 52.96 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 21,035,200 6.31 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－11 11,042,300 3.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11－３ 8,195,200 2.45 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ ＪＡＳＤＥＣ/ ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＧＬＯＢＡＬ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ (常任代理人香港上海銀行東京支店) ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲIＣＨ,Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都中央区日本橋３丁目11－１) 6,600,000 1.98 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 3,468,600 1.04 日本マイクロソフト株式会社 東京都港区港南２丁目16－３ 3,456,800 1.03 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 東京都中央区晴海１丁目８－11 2,411,900 0.72 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人株式会社みずほ銀行決裁営業部） １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ, ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ, ＭＡ ０２１７１, Ｕ．Ｓ．Ａ． （港区港南２丁目15－１) 2,232,900 0.67 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) 東京都中央区晴海１丁目８－11 2,169,900 0.65 237,087,600 71.15 (注) １．上記のほか、自己株式が5,481,400株あります。 ２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。