事業の内容
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/ 原文長 約1394文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、次の５部門はセグメントの区分と同一であります。 １．投資・金融サービス業 (1）商品先物取引業 当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 (2）金融商品取引業 当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 (3）その他 当部門は、金地金販売等を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 ２．生活・環境事業 (1）生命保険・損害保険の募集 当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 (2）太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 株式会社三新電業社 関連会社 ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社 (3）電設資材卸売 当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社三新電業社 ３．スポーツ施設提供業 当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部 ４．不動産業 (1）不動産賃貸業 当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。 提出会社 株式会社小林洋行 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 (2）宅地建物取引業 当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 ５．インターネット広告業 当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社小林洋行コミュニケーションズ 以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 また、当社グループの業績は、営業総利益の約60％を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正（2005年５月施行）以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）と比較すると、2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、投資・金融サービス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で対面を中心とした営業活動の制約やセミナー開催の制限が新規顧客獲得の減少要因となっております。一方で、テレワーク環境の整備や動画配信などの非対面営業手法の強化に注力することで、その影響を一定の範囲内に収められるよう努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。 また、セグメントごとに新型コロナウイルスの影響を分析し、有事におけるリスクヘッジを加味しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境 国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が、再度経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は非常に厳しい状況で推移していくことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 また、当社グループの業績は、営業総利益の約60％を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正（2005年５月施行）以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）と比較すると、2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、投資・金融サービス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で対面を中心とした営業活動の制約やセミナー開催の制限が新規顧客獲得の減少要因となっております。一方で、テレワーク環境の整備や動画配信などの非対面営業手法の強化に注力することで、その影響を一定の範囲内に収められるよう努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。 また、セグメントごとに新型コロナウイルスの影響を分析し、有事におけるリスクヘッジを加味しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境 国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が、再度経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は非常に厳しい状況で推移していくことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9962文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況で推移しました。一方で、感染対策を講じつつ経済活動を回していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きも見られます。しかしながら、オミクロン株の感染再拡大や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等の不透明感がさらに景気を下押しするリスクとなり、先行きは依然厳しい環境が続くと見込まれます。 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半はＣＯＭＥＸ金の大幅な値上がりの影響や円安基調が続いたため、金価格は高値圏で推移しました。また、今年に入りオミクロン株の猛威やウクライナ危機を背景とした地政学リスクの高まりを受けると金価格は上昇し、２月21日には2020年８月７日に付けた7,032円（期先）を突破し、史上最高値を更新しました。その後、ロシアによるウクライナ進行や日米間の金利差拡大による円暴落が金価格をさらに押し上げ、３月29日には7,731円（期先）を付けるなど歴史的急騰劇を演じました。 国内の株式市場において、前半はコロナ禍でワクチン接種が進むなか、米国において新型コロナウイルスの感染がピークアウトしたとの思惑から米国株式市場で上昇基調となり、それに追随する形で日経平均株価も上昇し、９月14日には年初来高値となる30,795円78銭を付けました。後半に入ると、中国恒大集団の経営危機不安やオミクロン株による第６波の影響が経済活動の正常化の足かせとなる懸念から先行きが見通しにくい経済環境となったため、日経平均株価は不安定な値動きとなりました。さらに、ロシアによるウクライナ進行が開始されると世界の株式市場は下落基調となり、日経平均株価も一時25,000円を割り込む場面が見られました。 生活・環境事業において、生保は、長引くマイナス金利政策、コロナ禍による対面営業の自粛の影響や若年層の保険離れなど厳しい環境となりました。損保は、コロナ禍での外出自粛や安全性能の向上に伴う自動車事故の減少により、自動車保険市場は縮小傾向となりましたが、災害激甚化に備えた従来の火災保険等に加え、サイバー攻撃等による収益減対策として開発された新種保険市場が盛んになりました。また、ＬＥＤ照明へのリニューアル需要は引き続き高水準で推移しましたが、半導体不足の影響による製品供給の滞りが、市場拡大の足かせとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1075文字
(3) 減価償却費の調整額9,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）2 投資・金融 サービス業 生活・環境 事業 スポーツ施設 提供業 不動産業 インターネット広告業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 1,456,528 694,618 449,360 317,896 261,688 3,180,092 3,180,092 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 1,456,528 694,618 449,360 317,896 261,688 3,180,092 3,180,092 その他の収益 28,046 146,106 244,155 418,308 418,308 外部顧客への売上高 1,484,574 840,725 449,360 562,051 261,688 3,598,400 3,598,400 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,762 75,660 77,430 △ 77,430 1,484,574 842,488 449,368 637,711 261,688 3,675,831 △ 77,430 3,598,400 セグメント利益又は損失（△） 37,755 △ 27,754 33,167 241,030 17,412 301,612 △ 446,653 △ 145,041 セグメント資産 7,106,712 1,148,344 1,009,456 5,765,707 128,270 15,158,491 △ 83,510 15,074,980 その他の項目 減価償却費 5,471 697 13,053 3,877 362 23,461 9,145 32,606 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,424 13,229 85,302 4,756 11,500 120,212 120,212 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△446,653千円には、セグメント間取引消去14,847千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△461,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。