サステナビリティ
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/ 原文長 約5580文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1) ガバナンス 当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティに配慮した経営を目指しており、代表取締役社長安成政文がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 代表取締役社長の諮問機関として経営リスク管理委員会を設置しております。委員会は適宜、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として協議等を行い、代表取締役社長へ報告します。代表取締役社長又は委員会は当該協議等の内容を取締役会へ報告しております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営リスク管理委員会で協議等された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督及び決定を行っております。 また、代表取締役社長が議長を務める役付取締役で構成される常務会を設置しており、取締役会で決定された対応方針及び実行計画等の執行状況等に対する審議を行うために適宜開催しております。 (2) 戦略 当社における、サステナビリティに係る中期的な経営戦略は中期経営計画において示しております。具体的には次の通りです。 [計画期間における経営目標] 当社の知的財産である優れた営業力とその基盤である高いコンプライアンス機能を、今後の市場環境で最大限に活かしていくためには、現在の基盤である商品先物、金融先物に加えて、顧客ニーズの高い有価証券、同関連商品を一体として扱い、顧客の資産形成に対応していく必要があります。このため、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進めることといたします。 従って、本計画は、2023年度から2025年度までを計画期間とし、「お客様第一主義の経営理念の下、顧客の求める金融商品ニーズに幅広く対応し、資産形成に資するとともに、成長を持続し、社会的責任を果たす」ことを目標といたします。 [経営目標を実現するための、戦略・資源投資] 本計画の中期経営目標を達成するためには、経営戦略に基づいて適切な人的物的資源配分を行う必要があります。その際には、各種の国際機関、政府の指針に則った、ESG経営を実現するため、知的財産を活用し持続的成長を引き続き図るとともに、「サステナビリティに配慮した持続可能性」の追求を両立させることにより、経営目標を達成することを目指します。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約55文字
6 【研究開発活動】 該当事項はありません。 0103010_honbun_0863600103604.htm
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約845文字
2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年3月31日 現在 事業所名 (所在地) 事業部門の名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (人) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本社 (東京都中央区) 全社的管理及び 商品デリバティブ 取引業等 その他設備 131,580 1,560,696 (352.13㎡) 87,942 1,780,219 100 大阪支店 (大阪市中央区) 商品デリバティブ 取引業等 その他設備 9,737 (―) 8,984 18,721 43 福岡支店 (福岡市博多区) 商品デリバティブ 取引業等 その他設備 11,531 (―) 1,166 12,697 30 (注) 帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。 (2) 国内子会社 2024年3月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 事業部門 の名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数(人) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 ユタカ エステート 株式会社 宇佐美研修所 (静岡県伊東市) 不動産 管理業 研修等 設備 252,164 12,900 (1,122.64㎡) 265,065 (注) 帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。 (3) 在外子会社 2024年3月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 事業部門 の名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数(人) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD. 本社 (マレーシア) 商品 デリバティブ 取引業等 その他 設備 (―) (注) 前連結会計年度、当連結会計年度ともに全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。