事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約181文字
３【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行および連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務など金融サービスに係る事業を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。 なお、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2461文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営方針 当行は、愛知県、三重県を中心に本支店87ヵ店（店舗内店舗25ヵ店、インターネット支店１ヵ店を含む）において、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづけることにより、地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針とし、加えて透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。 ・経営環境 当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による影響により、一部の非製造業などにおいて厳しい状況となりました。また、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策や海外経済の改善もあり、設備投資や生産を中心に持ち直しましたが、個人消費や非製造業の弱さが続きました。 当地区におきましては、年度を通じて持ち直しの動きがみられましたが、足許では輸出や生産が足踏みの状況となっており、持ち直しの動きが一服しました。 こうした中、金融情勢につきましては、企業等への資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続しており、長期金利は0.00％～プラス0.25％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.06％～0.00％の範囲で推移しました。株式市場におきましては、ＦＲＢの政策転換に伴う米国株の不安定な動きや、ウクライナ情勢などの外部環境に左右される展開もあり、年度末の終値は前年度末比1,357円下落の27,821円となりました。 ・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 このような厳しい経営環境に加え、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やコロナ禍で加速したデジタライゼーションによる新たな競争の進展、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズの高まり、預貸利益や有価証券利息配当金の収益性低下など、急速な環境変化に対応しうるビジネスモデルへの抜本的な変革の必要性を認識しております。2021年４月から第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞をスタートさせ、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するべく、“金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指して諸施策を具体化しております。 ＜ＣＸプラン＞では、①事業変革、②基盤変革、③企業文化変革の３つの基本戦略を掲げて諸施策を推進しております。①事業変革では、地区Ｎｏ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2461文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営方針 当行は、愛知県、三重県を中心に本支店87ヵ店（店舗内店舗25ヵ店、インターネット支店１ヵ店を含む）において、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづけることにより、地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針とし、加えて透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。 ・経営環境 当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による影響により、一部の非製造業などにおいて厳しい状況となりました。また、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策や海外経済の改善もあり、設備投資や生産を中心に持ち直しましたが、個人消費や非製造業の弱さが続きました。 当地区におきましては、年度を通じて持ち直しの動きがみられましたが、足許では輸出や生産が足踏みの状況となっており、持ち直しの動きが一服しました。 こうした中、金融情勢につきましては、企業等への資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続しており、長期金利は0.00％～プラス0.25％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.06％～0.00％の範囲で推移しました。株式市場におきましては、ＦＲＢの政策転換に伴う米国株の不安定な動きや、ウクライナ情勢などの外部環境に左右される展開もあり、年度末の終値は前年度末比1,357円下落の27,821円となりました。 ・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 このような厳しい経営環境に加え、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やコロナ禍で加速したデジタライゼーションによる新たな競争の進展、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズの高まり、預貸利益や有価証券利息配当金の収益性低下など、急速な環境変化に対応しうるビジネスモデルへの抜本的な変革の必要性を認識しております。2021年４月から第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞をスタートさせ、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するべく、“金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指して諸施策を具体化しております。 ＜ＣＸプラン＞では、①事業変革、②基盤変革、③企業文化変革の３つの基本戦略を掲げて諸施策を推進しております。①事業変革では、地区Ｎｏ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12298文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞では、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するべく、“金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指して諸施策を推進してまいりました。 事業を営むお客さまに対しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による資金面のご支援に加え、お客さまへのヒアリング調査を定期的に実施することで、お客さまが抱えるさまざまな経営課題に対して、ソリューション提案活動などのコンサルティング機能を通じた伴走型支援を実践し、地域経済の活性化および社会課題の解決に貢献する取り組みを行いました。また、事業承継や人材確保などを中心に、質・量の伴ったソリューションメニューを充実させた結果、期末のソリューションメニュー数は157件となり、お客さまの本業支援、事業価値向上のサポートに努めてまいりました。 個人のお客さまに対しましては、対面とオンラインを融合させた、ハイブリッド型の投資一任サービス「＜中京＞おまかせＮａｖｉ」の取扱いを開始するなど、お客さまの資産形成をサポートする取り組みを行いました。また、非対面チャネルの充実を目的として、スマホによるＷＥＢ受付サービス「ＷＥＢ口座開設」や、スマホ決済サービス「Ｂａｎｋ Ｐａｙ」との口座連携を開始するなど、多様なニーズにお応えしてまいりました。 この結果、当行および連結子会社の業績は次のとおりとなりました。 (財政状態） （1）資産の部 貸出金は、国内外の情勢変化や資源価格の上昇などの影響を受けられた企業のお客さまへの資金面でのご支援に加え、住宅ローンを中心に個人のお客さまの資金需要にも積極的にお応えした結果、期中135億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆5,494億円となりました。 連結および銀行単体の貸出金残高推移 （単位：億円） 2019年度末残高 2020年度末残高 2021年度末残高 前年度末比 貸出金残高（連結） 13,637 15,358 15,494 135 貸出金残高（単体） 13,633 15,355 15,491 135 うち中小企業等貸出残高（単体） 11,230 12,402 12,260 △141 うち消費者ローン残高（単体） 4,242 4,272 4,279 有価証券につきましては、国内債券や株式などの減少により、期中255億円減少し、当連結会計年度末残高は4,052億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約65文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。