株式会社みずほフィナンシャルグループ 年度比較

2017年度

「事業等のリスク」に基づき、以下のリスクを特定。1.財務面：不良債権（製造・金融等への集中）による追加的損失、株価変動に伴う政策保有株式の評価損、金利・為替動向による資産価値の変動、自己資本比率規制や格付低下に伴う資金調達コストの上昇。2.業務面：戦略の不全、事業拡大に伴う新リスク、法令違反、事務ミス、システム障害（サイバー攻撃含む）、個人情報漏洩、人材確保の困難。3.その他：内部統理の不備、訴訟、制裁対象国との取引によるレピュテーション毀損、分配可能額の制限。これらに対し、ポートフォリオ管理やデリバティブ活用、政策保有株式の削減方針、情報セキュリティ対策等の対応策を講じている。

2026年度

「事業等のリスク」において、地政学的緊張や経済環境の変化（インフレ、金利上昇）に伴う信用リスク、サイバー攻撃やシステム障害によるオペレーショナル・レジリエンスへの脅威、気候変動対応の遅れによる評価毀損、マネーロン・テロ資金供与対策の不備、および人的資本の不足が挙げられています。財務面では、不動産等特定の業種への与信集中や、金利・為替動向に伴う市場リスク、格付低下に伴う流動性リスク、およびバーゼルIII等の規制対応に関するリスクが特定されています。これらに対し、同社はリスク管理委員会による多面的な議論、Mizuho-CIRTを含む高度なサイバーセキュリティ態勢の構築、厳格なポートフォリオ管理、および強固な内部統制体制の整備といった対策を講じています。

2017年度

みずほフィナンシャルグループは、One MIZUHO戦略のもと、銀行・信託・証券の機能を統合した総合金融コンサルティンググループへの転換を推進。強固な財務基盤の構築とデジタルイノベーションによる競争力の強化を目指す。

2026年度

みずほフィナンシャルグループは、高度な専門性とDX推進を軸とした「4+α」戦略により、リテールからグローバルCIBまで多角的な成長を目指す。特に外部連携による事業領域の拡大と、強固なリスク管理体制（サイバーセキュリティ、AML/CFT等）の両立を図ることで、持続的な企業価値向上を目指している。

2017年度

みずほフィナンシャルグループは、DXおよびFinTechへの積極的な取り組みを経営戦略の中核に据えており、CDIOの設置やAI・ビッグデータの活用を通じて、従来の金融サービスを超えた非金利ビジネスの強化と業務効率化を目指している。大規模なシステム刷新プロジェクトも推進しており、技術革新を競争優位性の源泉として捉えている。

2026年度

伝統的な金融業務にテクノロジーを融合させる「質の変革」を推進。AI、DX、リサーチ機能の統合を通じて、単なる金融仲介を超えた高度なソリューション提供を目指す。戦略的提携やM&Aを通じたエコシステムの構築にも積極的な投資姿勢が見られる。