三井住友トラストグループ株式会社 年度比較

2017年度

「事業等のリスク」に基づき、以下のリスクが特定されています。事業面では、外部環境や競合による戦略の不調、信託業務における元本補てん責任および運用成績悪化に伴う資金引き揚げ、規制・制度の変更への対応、持株会社としての配当依存リスクがあります。業務面では、法令遵守（コンプライアンス）、事務過誤や不正、外部委託先の不備、情報セキュリティ、システム障害、人材確保の困難、災害による事業継続への影響、風評被害、およびリスク管理体制の機能不全が挙げられます。財務面では、信用リスク（不良債権増加・貸倒引当金増）、市場リスク（金利・為替・株価変動）、退職給付債務の変動、繰延税金資産の取崩し、資本規制への対応、資金調達コストの上昇、格付低下による影響が特定されています。

2026年度

政策保有株式の価格下落リスクに対し、削減推進およびヘッジ取引を実施。大口与信先への集中リスクや不動産市況の変調に対しては、モニタリングとストレステストによる管理体制を構築。金利上昇局面におけるALM（資産・負債の総合管理）や外貨流動性リスクに対し、基本計画に基づく日次監視とコンティンジープランの策定を実施。サイバー攻撃への対応として「サイバーセキュリティ経営宣言」に基づき技術的対策を強化。法令遵守および金融犯罪防止に向けた教育・研修体制を整備。気候変動に関する物理的・移行リスクに対し、サステナビリティ方針に基づく管理プロセスを構築。地政学リスクやスタグフレーション等のマクロ環境変化に対し、シナリオ分析を用いたストレステストを実施。IT戦略における投資管理の高度化や、モデルリスク、事務リスク、人的資源確保などの運営面における多角的なリスク管理体制を整備している。

2017年度

三井住友トラスト・ホールディングスは、独自性の高い信託事業を核とした「The Trust Bank」への変革を目指す。強固な財務基盤と明確な成長戦略（資産管理・承継等）を掲げつつ、高度なガバナンス体制の構築によりリスク管理能力を強化する方針である。

2026年度

信託の受託者精神を核に、プライベートアセットやデジタル技術を活用した「成長」と、規律ある資本配分による「株主還元」の両立を目指す。明確な数値目標、高度なIT投資、強固なリスク管理体制を備えた、非常に意欲的で戦略的な経営方針である。

2017年度

三井住友トラスト・ホールディングスは、信託の強みを生かした「The Trust Bank」への進化を目指す。DXやリスク管理の高度化を通じて、資産運用・管理・承継を統合的に提供するソリューション型ビジネスモデルへ転換を図っており、安定した基盤と成長戦略の両立を目指している。

2026年度

同グループは、信託の強みを活かしたプライベートアセット（インフラ・再生可能エネルギー等）を成長の柱に据えつつ、RAGや生成AIを活用した「Trust BRAiN」の導入、IT基盤の統合によるDX推進、および人的資本への投資を通じて、高度な専門性と生産性を両立する経営基盤の構築を目指している。