事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約578文字
３ 【事業の内容】 当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ等とともに、りそなグループを構成しております。 当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社26社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社５社となっております。 これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。 当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。 ［当グループの事業系統図］ ※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しており、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5465文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 ＜りそなグループ経営理念＞ りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、 お客さまの信頼に応えます。 変革に挑戦します。 透明な経営に努めます。 地域社会とともに発展します。 （２）経営環境 (経営環境） 我が国においては、人口減少・高齢化の進展や急速なデジタル化、お客さまの行動多様化の継続など、不可逆的な社会構造変化が加速しています。また、マイナス金利政策の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響は世界経済にまで拡大し、日本においても人の移動制限による消費活動の停滞、社会的制限による生産活動の停止等、景気動向に大きな影響を及ぼしています。 （新型コロナウイルス感染症拡大による影響） 感染の長期化等依然不透明な環境が継続するなか、雇用の悪化やグローバル全体での需要の落ち込み、それに伴った幅広い業種への影響を加味した与信費用の増加等を総合的に考慮し、2022年3月期は、与信費用増加等のダウンサイド等を中心に一定の影響を勘案した計画としております。 また、危機を契機としたお客さまの認識変化「将来設計見直し・備えに対する意識の高まり」「ニューノーマルへの対応・デジタル化の加速」をうけ、事業・資産承継、資産形成サポート、個人向けローン、非対面取引、キャッシュレス決済、SMEのIT化支援等のビジネス機会の増加が展望できると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5465文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 ＜りそなグループ経営理念＞ りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、 お客さまの信頼に応えます。 変革に挑戦します。 透明な経営に努めます。 地域社会とともに発展します。 （２）経営環境 (経営環境） 我が国においては、人口減少・高齢化の進展や急速なデジタル化、お客さまの行動多様化の継続など、不可逆的な社会構造変化が加速しています。また、マイナス金利政策の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響は世界経済にまで拡大し、日本においても人の移動制限による消費活動の停滞、社会的制限による生産活動の停止等、景気動向に大きな影響を及ぼしています。 （新型コロナウイルス感染症拡大による影響） 感染の長期化等依然不透明な環境が継続するなか、雇用の悪化やグローバル全体での需要の落ち込み、それに伴った幅広い業種への影響を加味した与信費用の増加等を総合的に考慮し、2022年3月期は、与信費用増加等のダウンサイド等を中心に一定の影響を勘案した計画としております。 また、危機を契機としたお客さまの認識変化「将来設計見直し・備えに対する意識の高まり」「ニューノーマルへの対応・デジタル化の加速」をうけ、事業・資産承継、資産形成サポート、個人向けローン、非対面取引、キャッシュレス決済、SMEのIT化支援等のビジネス機会の増加が展望できると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約25776文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (金融経済環境) 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期においてGDP成長率が過去最低を記録するなど大きく落ち込みましたが、国内外の経済活動再開により夏場以降は持ち直しの動きがみられました。またその後、年明けから年度末にかけては感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令により個人消費を中心に停滞の動きとなりましたが、設備投資や輸出は総じて回復基調が続き、経済の大幅な悪化は避けられました。消費者物価指数は、新型コロナウイルス感染症や原油安の影響を受けて、生鮮食品を除く総合指数が前年比0％以下の水準で推移しました。 海外経済は、米国や欧州で新型コロナウイルス感染症に伴う経済制限措置が実施されたことにより極めて厳しい状況となりましたが、その後は経済活動再開とともに緩やかな回復基調を辿りました。米国経済は失業保険の上乗せや個人向け給付等の経済対策も大きな支えとなり、年度末にかけて持ち直しの動きが続きました。一方で、欧州では感染再拡大に伴い10月以降経済活動を再度制限したことで、回復に遅れが見られました。中国は世界に先駆け感染症を封じ込めたことで、世界各国に先行する形で景気の持ち直しの動きが進みました。 金融市場においては、大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。経済活動と企業業績の回復、新型コロナワクチン開発への期待感等から、日経平均株価はバブル後最高値を更新し、節目の3万円を突破する場面もありました。NYダウは史上最高値を更新し3月に一時3万3,000ドル台に上昇しました。米国長期金利は先行きの経済回復期待とそれに伴うFRBの利上げ観測の高まり、バイデン政権による拡張的な財政支出への警戒も相まって、年度末にかけて1.7％台に急上昇しました。日本長期金利は0%近傍での推移が続きましたが、年度末には日本銀行による金融政策点検への警戒からレンジを切り上げる場面がありました。ドル円は緩やかな下落基調を辿り1月に102円台の下値をつけましたが、米国長期金利の上昇等により年度末にかけて110円台へと上昇しました。 (業績) 当連結会計年度の業務粗利益は6,391億円と前連結会計年度比195億円減少しました。このうち、資金利益は国内預貸金利益、有価証券利息配当金ともに減少し前連結会計年度比136億円減少の4,174億円となりました。国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅は縮小しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1380文字
３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 個人部門 法人部門 市場部門 関西みらいフィナンシャルグループ 業務粗利益 196,131 259,529 62,248 142,452 660,362 △ 6,253 654,109 経費 △ 152,079 △ 146,273 △ 9,234 △ 113,612 △ 421,201 4,016 △ 417,184 実質業務純益 44,051 113,345 53,014 28,839 239,251 △ 1,820 237,430 与信費用 △ 2,158 △ 14,551 △ 6,224 △ 22,934 △ 37 △ 22,972 与信費用控除後 業務純益(計) 41,893 98,794 53,014 22,614 216,316 △ 1,858 214,457 (注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。 ２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部99百万円を含めております。 ３ 市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。 ４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部415百万円を含めております。 ５ 減価償却費は、経費に含まれております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 個人部門 法人部門 市場部門 関西みらいフィナンシャルグループ 業務粗利益 182,112 259,804 60,086 143,017 645,020 △ 1,058 643,962 経費 △ 153,661 △ 145,881 △ 10,322 △ 109,534 △ 419,400 3,855 △ 415,544 実質業務純益 28,450 113,962 49,764 33,482 225,659 3,204 228,864 与信費用 △ 1,433 △ 43,594 △ 12,219 △ 57,247 △ 187 △ 57,435 与信費用控除後 業務純益(計) 27,017 70,367 49,764 21,263 168,412 3,017 171,429 (注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。…