事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。 （リース業） 連結子会社であるみちのくリース株式会社においては、リース業務等を行っております。 （その他） 上記の他に、連結子会社であるみちのく信用保証株式会社においては信用保証業務を、みちのくカード株式会社においてはクレジットカード業務を、みちのく債権回収株式会社においては債権回収業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 企業集団の事業系統図 （注） 上記連結子会社４社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1333文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当行は、「地域の一員として存在感のある金融サービス業を目指しお客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします」との企業理念のもと、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。 （2）目標とする経営指標 当行は、2018年４月より第五次中期経営計画『Exciting Innovation』をスタートさせております。 第五次中期経営計画最終年度の2021年３月期における、目標とする経営指標は以下の６項目を掲げております。 経常利益 50億円以上 当期純利益 40億円以上 非金利収益比率（コア業務粗利益対比） 12％以上 ＯＨＲ（コア業務粗利益対比） 75％程度 ＲＯＥ 5％程度 自己資本比率（連結） 8％程度 （3）中長期的な会社の経営戦略 第五次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）は、３つのInnovation「コンサルティングクオリティの追及」「職員の幸福と活力向上の追及」「不断の改革推進による生産性向上の追及」を掲げ、今まで以上に地域に貢献してまいります。 「不断の改革推進による生産性向上の追及」を通じて、従来型業務の効率化を図り、「コンサルティング」業務に対して、大幅に人員を再配分いたします。また、外部の専門機関等へ職員を積極的に派遣することなどを通じて、「コンサルティングクオリティ」を追求してまいります。また、職員が仕事へのやりがいを多く感じられる職場づくり、多様な人財を活かしていくことや、チャレンジを後押しする風土の醸成を通じて、「職員の幸福と活力向上」を追求してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 当行が対処すべき課題は、「地域が抱える問題に対する解決策の創出」と捉えております。人口減少に起因する少子高齢化や経済規模の縮小という構造的な問題により、医療や介護が抱える課題、働き手不足や後継者不在、また、商取引における仕入先や販売先の減少などが顕在化しており、地域の人や企業が改善・解決を求めている様々な事象に対して、金融機関として最適解を提示することが求められております。 加えて、金融業界では、低金利環境の長期化に伴う収益低下やFinTech企業の台頭による競争激化、多様化する各種リスクに対する管理強化などの対処も必要となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1333文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当行は、「地域の一員として存在感のある金融サービス業を目指しお客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします」との企業理念のもと、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。 （2）目標とする経営指標 当行は、2018年４月より第五次中期経営計画『Exciting Innovation』をスタートさせております。 第五次中期経営計画最終年度の2021年３月期における、目標とする経営指標は以下の６項目を掲げております。 経常利益 50億円以上 当期純利益 40億円以上 非金利収益比率（コア業務粗利益対比） 12％以上 ＯＨＲ（コア業務粗利益対比） 75％程度 ＲＯＥ 5％程度 自己資本比率（連結） 8％程度 （3）中長期的な会社の経営戦略 第五次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）は、３つのInnovation「コンサルティングクオリティの追及」「職員の幸福と活力向上の追及」「不断の改革推進による生産性向上の追及」を掲げ、今まで以上に地域に貢献してまいります。 「不断の改革推進による生産性向上の追及」を通じて、従来型業務の効率化を図り、「コンサルティング」業務に対して、大幅に人員を再配分いたします。また、外部の専門機関等へ職員を積極的に派遣することなどを通じて、「コンサルティングクオリティ」を追求してまいります。また、職員が仕事へのやりがいを多く感じられる職場づくり、多様な人財を活かしていくことや、チャレンジを後押しする風土の醸成を通じて、「職員の幸福と活力向上」を追求してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 当行が対処すべき課題は、「地域が抱える問題に対する解決策の創出」と捉えております。人口減少に起因する少子高齢化や経済規模の縮小という構造的な問題により、医療や介護が抱える課題、働き手不足や後継者不在、また、商取引における仕入先や販売先の減少などが顕在化しており、地域の人や企業が改善・解決を求めている様々な事象に対して、金融機関として最適解を提示することが求められております。 加えて、金融業界では、低金利環境の長期化に伴う収益低下やFinTech企業の台頭による競争激化、多様化する各種リスクに対する管理強化などの対処も必要となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13286文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （業績） わが国の経済は、米国と中国の貿易摩擦に伴う中国を中心とした海外経済の減速を背景に停滞感が強まっているものの、人手不足を背景とした企業の合理化・省力化投資などの設備投資が増加基調にあるほか、雇用・所得環境の改善により個人消費も回復基調にあるなど、緩やかに回復が続いております。 当行の主要営業地域である青森県及び函館地区における地域経済においても、人手不足への対応に伴う設備投資が増加しているほか、雇用・所得環境の改善が緩やかに続くなか、個人消費も堅調に推移しております。函館地区の観光は、北海道胆振東部地震の影響を受けましたが、観光客数は徐々に回復しつつあります。青森県は、インバウンドを含めた観光や農林水産関係が好調を維持するなど、緩やかに回復しております。 このような環境のもと、当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したことから、前連結会計年度比27億45百万円減少して421億11百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより、前連結会計年度比２億５百万円減少して405億88百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比25億40百万円減少して15億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18億30百万円減少して６億70百万円となりました。 セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。 ・銀行業 経常収益は前連結会計年度比31億93百万円減少し322億11百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比27億27百万円減少し12億34百万円となりました。 ・リース業 経常収益は前連結会計年度比３億円増加し96億78百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比９百万円増加し３億88百万円となりました。 ・その他 銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比32百万円増加し９億28百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比23百万円増加し２億15百万円となりました。 （主要勘定） 預金と譲渡性預金の合計の期末残高は、個人のお客さまの預金残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比57億円増加して１兆9,978億円となりました。 貸出金の期末残高は、個人ローンが増加したことなどにより、前連結会計年度末比82億円増加して１兆5,190億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約780文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等であります。 ３．調整額の主なものは次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△468百万円には、セグメント間取引消去△473百万円及び貸倒引当金調整額５百万円が含まれております。 (2) セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 31,890 9,371 41,262 849 42,111 42,111 セグメント間の内部 経常収益 321 306 627 78 706 △ 706 32,211 9,678 41,889 928 42,817 △ 706 42,111 セグメント利益 1,234 388 1,622 215 1,837 △ 314 1,523 セグメント資産 2,112,634 26,466 2,139,101 11,261 2,150,362 △ 34,615 2,115,746 その他の項目 減価償却費 1,812 71 1,883 21 1,904 37 1,941 資金運用収益 23,073 23,076 91 23,168 △ 95 23,073 資金調達費用 592 63 656 664 △ 71 592 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,422 158 1,581 75 1,657 1,657 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。