事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社13社および持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。 当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当グループは、2020年4月から新たな中期経営戦略である第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」（計画期間：2020年度～2022年度）に取り組んでおります。第14次中期経営計画は、基本理念のもと、SDGsの理念である「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」を経営戦略に反映し、「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」をビジョンとして掲げています。 当グループの主要な営業基盤である「地域」では、人口減少や少子高齢化、経営者の後継者難など多くの社会問題を抱え、また、当グループも、低金利環境の長期化にくわえ金融サービス分野に参入した異業種企業等との競合、金融サービスへのデジタル技術の一層の浸透など多くの経営課題を抱えております。このような状況を打開していくため、「地域」における取り組みに最優先で経営資源を投入し適切なリスクテイクを図っていくとともに、収益基盤の拡充に向けて、バランス良く成長分野や新事業分野にも取り組みを広げることで、ステークホルダーとともに持続可能な成長を目指し、次の３つの基本戦略にグループが一丸となって取り組んでおります。 第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」 ① グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却 ② イノベーション戦略～新たな収益機会の追求 ③ ビジネスポートフォリオ戦略～経営資源の最適配賦 「グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却」では、グループ会社と連携した「グループ総営業体質」の浸透を図り、相続・事業承継をはじめ、事業を営むお客さまや個人のお客さまのニーズを捉えたさまざまな課題解決に向けて、グループ全体で高度かつ専門的なソリューションを提供することで収益機会を広げてまいります。 「イノベーション戦略～新たな収益機会の追求」では、デジタル技術等の活用によりビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、営業や業務のBPR、非対面チャネルの刷新等を図ります。また、資本業務提携を含む異業種企業との連携を通じ当グループのサービスメニューの拡充、顧客基盤の拡大、業務プロセスの革新等に取り組むほか、ベンチャービジネスへの取り組みを強化し、それらの取り組みから得られた知見・ネットワークを地域に還元していきます。 「ビジネスポートフォリオ戦略～経営資源の最適配賦」では、経営資源やリスク資本の配賦につきグループ全体最適の視点をもって戦略的に取り組んでまいります。特に人材面では、グループ会社と連携した営業を実践していくため、グループ会社間で最適な人材ポートフォリオを構築するとともに、社内の人材育成と合わせて外部のプロフェッショナル人材を活用することで営業戦略の実現を加速します。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 2022年度の経済動向を展望しますと、新型コロナウイルス感染症や地政学リスクによる国内外の経済活動に対する影響の長期化が懸念される一方、感染症のまん延防止の観点から社会のデジタルシフトが一層加速することが想定されます。くわえて、世界的な潮流である脱炭素化やダイバーシティへの対応などコロナ前には戻らない時代の流れは、地域における産業構造を大きく変える可能性を含んでおります。こうしたなか、当グループとして、先の時代を見据えて総合金融機能の拡充を図りながら、現下の変化への対応を地域の持続可能性を高める推進力に変えていくことが重要であると認識しています。 （ 地域・お客さまの課題解決支援 ） 持続可能な地域社会づくりに向けては、安定的な金融仲介機能の提供にくわえ、地域企業の本業収益力の回復や持続可能性の向上が極めて重要となります。経営改善・事業再生や事業再構築、事業承継・M&A、人材ソリューション、さらにはデジタル化や脱炭素化といった新しい課題への対応に関しても、当グループが培ってきた知見・ネットワークを最大限に活用しながら、課題解決を提供する体制や支援メニューの拡充を図ってまいります。また、個人のお客さまのライフステージに応じた商品・サービスを拡充するとともに、資産形成から承継に至るまでをワンストップで対応できる体制の充実を図るなかで、潜在的なニーズを含む総合的なコンサルティング営業を推進してまいります。 （ 地域のデジタル化と当グループのDX推進 ） 社会のデジタルシフトが今後一層加速することを見据え、当グループでは、従来からの異業種連携等の取り組みにくわえ、ベンチャービジネスへの取り組み強化などを通じて、先端技術やネットワークを地域に還元し、事業を営むお客さまのデジタル化、DX推進を支援すると同時に、新たな産業やビジネスを創出してまいります。また、当グループ自らのDXを一層加速し、ビジネスモデル変革にも挑戦してまいります。なお、オープン系技術を採用した新しい勘定系システム（2021年１月稼働）は、先端技術を活用した外部サービスとの柔軟な連携を可能としており、安心・安全な金融サービスの提供はもちろんのこと、異業種企業等とも連携しながら、お客さまの多様なニーズにお応えする先進的で付加価値の高い商品・サービスの拡充を図ってまいります。 （ 地域の脱炭素化促進と当グループの取り組み強化 ） 脱炭素化への対応が全ての事業者にとって取り組むべき課題となるなか、当グループでは、地域経済を支える産業の持続的な成長に貢献するため、事業を営むお客さまに対し、産業構造の変容を見据えた課題解決支援を行う体制を強化すべく、「産業変革支援プロジェクトチーム」を2022年４月に設置しました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 〔経営成績〕 2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス禍からの回復が期待されながらも、緊急事態宣言等による経済活動の制約もあり、個人消費には弱い動きがみられました。また、企業の生産活動は、持ち直しの動きがみられたものの半導体不足や原材料価格の高騰による影響を受け、さらにはロシアのウクライナ侵攻の影響も加わり、景気は不安定な状態が続いています。 こうした経済情勢のなか、日経平均株価は概ね2万円台後半で推移しました。金融面では、日本銀行による金融緩和が継続され、市場金利は低い水準で推移したほか、年度後半はアメリカとの金利差拡大から円安が進行しました。 なお、静岡県経済は、年度後半を中心として個人消費に回復の動きがみられたものの、企業の生産活動は供給制約等の影響を受け年度を通じて弱さがみられるなど、景況感は依然として低い水準が続いています 当年度は、2020年度から2022年度までの3年間を計画期間とする第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」の2年目として、基本戦略の推進にくわえ、将来を見据えた取り組みも進捗させました。 当グループの経常収益は、株式等売却益や持分法による投資利益は減少しましたが、国債等債券売却益や有価証券利息配当金の増加などにより、前年度に比べ108億13百万円増加し、 2,416億円 となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加などにより、前年度に比べ199億43百万円増加し、 1,873億81百万円 となりました。 この結果、経常利益は前年度に比べ91億30百万円減少し 542億19百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ20億2百万円減少し 416億35百万円 となりました。 報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ124億3百万円増加し、1,929億12百万円、セグメント利益は前年度に比べ66億68百万円減少し451億14百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年度に比べ5億48百万円増加し351億1百万円、セグメント利益は前年度に比べ84百万円増加し15億82百万円となりました。 なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。 株式等売却益などが減少しましたが、国債等債券売却益や有価証券利息配当金の増加などにより、経常収益は、前年度に比べ124億34百万円増加し 1,925億2百万円 となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,930百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△257,635百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△173,457百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額△322百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (5) 資金運用収益の調整額△2,089百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△336百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 特別利益の調整額△72百万円は、単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。 (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△396百万円は、未実現損益に係る調整であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 188,711 33,677 222,389 19,211 241,600 241,600 セグメント間の内部経常収益 4,200 1,424 5,624 4,051 9,676 △ 9,676 192,912 35,101 228,013 23,263 251,277 △ 9,676 241,600 セグメント利益 45,114 1,582 46,696 10,060 56,757 △ 2,538 54,219 セグメント資産 14,838,993 116,246 14,955,239 146,725 15,101,965 △ 183,738 14,918,227 セグメント負債 13,844,700 94,170 13,938,870 33,846 13,972,716 △ 142,736 13,829,979 その他の項目 減価償却費 18,562 1,027 19,589 218 19,807 △ 347 19,460 資金運用収益 130,684 130,692 162 130,855 △ 2,668 128,187 資金調達費用 5,999 225 6,224 6,229 △ 266 5,963 持分法投資利益 1,953 1,953 1,953 特別利益 6,009 6,009 6,009 69 6,078 (固定資産処分益) ( 34 ) ( ―) ( 34 ) ( ―) ( 34 ) ( ―) (…