株式会社ＳＢＩ新生銀行 年度比較

2017年度

「事業等のリスク」に基づき、以下のリスクを特定。①コンシューマーファイナンス業務におけるグレーゾーン金利関連の訴訟・規制対応に伴う追加引当金の不足可能性（アプラス、新生パーソナルローン等）。②メガバンクやFinTech企業との競争激化によるリテール・法人向け事業の差別化困難。③不動産分野（約12%）への貸付集中および金融・保険業への集中による市場動向の影響。④Basel III等の規制対応、経営健全化計画に基づく配当制限などの資本制約。⑤ITシステムの高度な管理体制と更新開発に伴うコストや障害リスク。⑥政府保有株の売却や主要株主の動向による市場価格への影響。

2026年度

「事業等のリスク」に基づき、以下のリスクを特定。①信用リスク：不動産・金融分野への与信集中や金利変動等による貸倒引当金の不足可能性（対応策：予兆管理、リスクヒートマップ、与信制御の実施）。②市場リスク：金利・為替変動に伴う保有有価証券の評価損。③流動性リスク：預金獲得競争の激化による資金調達コストの上昇。④オペレーショナル・リスク：システム障害やサイバー攻撃、個人情報漏洩（対応策：バックアップ機能、セキュリティ対策）。⑤財務面のリスク：コンシューマーファイナンスにおける「グレーゾーン金利」に係る過払金返還等の引当不足。⑥その他：人材不足による競争力低下、技術進歩への遅れ、環境・社会課題への対応不備等。

2017年度

当行は、グループの強みを活かした「選択と集中」と「グループ融合」を軸に、無担保ローンや不動産・プロジェクトファイナンス等の高成長分野へ資源を集中させる戦略を明確に打ち出している。公的資金返済に向けた資本政策も重要課題として認識しており、リスク管理の高度化とIT基盤の刷新を通じて持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。

2026年度

SBIグループとの強力な連携を背景に、金利環境の変化を追い風とした国内バンキングおよび投資事業の拡大を目指す。強固な資本基盤と多角的なリスク管理体制を備えつつ、デジタル変革やサステナビリティ経営を通じて持続的な成長を図る方針が明確である。

2017年度

SBI新生銀行は、ストラクチャードファイナンスや無担保ローンといった高成長・高収益分野へ経営資源を集中させる「選択と集中」戦略を推進。グループ融合によるシナジー創出と、基幹システムの更新開発を通じたITインフラの高度化により、競争環境の変化に対応しつつ効率的な運営体制を構築している。

2026年度

同行は、SBIグループの基盤を活用しつつ、生成AIや次世代金融技術を中核に据えたDX推進を強力に進める方針。伝統的な銀行業務に加え、テクノロジーによる競争優位性の確立と、高度なセキュリティ・人材確保を通じた強靭な経営基盤の構築を目指している。