事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約689文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社２社により構成されており、医薬品、化粧品、日用雑貨等の店頭販売及び薬局の経営を主たる事業としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （ドラッグストア・調剤事業） 主要業務：医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売 主要会社：株式会社ココカラファイン ヘルスケア、株式会社岩崎宏健堂、株式会社フタツカホールディングス （介護事業） 主要業務：介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売 主要会社：株式会社ファインケア、株式会社愛安住 ※１．企業運営の効率化及び雇用創出を目的とし、店舗・事務の特定業務を行う会社 ※２．障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する特例子会社 （主要取扱商品） 商品区分 主要品目 医薬品 保健栄養剤・ドリンク剤・風邪薬・解熱鎮痛剤・胃腸薬・皮膚病薬・季節外用剤・外用消炎剤・目薬・コンタクト用剤・その他医薬品・調剤薬品 化粧品 基礎化粧品・メイク化粧品・男性化粧品・ヘアケア 健康食品 健康維持・美容・ダイエット 衛生品 オーラル用品・衛生材料・ベビー用品・介護用品 日用雑貨 台所用品・洗剤・芳香消臭・防虫防湿・殺虫剤 食品 飲料・菓子・酒類・栄養補助食品
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2270文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 ①経営理念 人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する ②コーポレートスローガン おもてなしNo.１になる ③ミッション（社会的使命） ・地域におけるヘルスケアネットワークを構築する ・社会に必要とされる優れた人財を育成する （２）目標とする経営指標 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。 その実現のため、経営指標に自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と総資産経常利益率（ＲＯＡ）を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にＲＯＥ10％以上、ＲＯＡ10％以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、二度にわたり緊急事態宣言が発出され商業施設等の営業休止や営業時間短縮や外出自粛による消費マインドの低下等が進み、インバウンド需要の急減もあり、極めて深刻な状況となりました。 当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やＥＣ拡大による購買チャネルの多様化等により一層厳しさが増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導や服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、多様な医療ニーズへの対応が求められております。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2021年10月に予定している株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合により国内で売上高１兆円・3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業となり、また、両社の顧客基盤を活用したOne to Oneマーケティングを確立することで、消費者の購買動向に革新を起こしてまいります。そして、ヘルス＆ビューティ分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで国内ドラッグストア業界を力強くけん引することを目指してまいります。また、ドラッグストアとしての社会的使命である地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、美と健康の意識が高まっているアジア地域における事業基盤を確立し、将来的には「美と健康の分野でアジアNo.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2270文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 ①経営理念 人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する ②コーポレートスローガン おもてなしNo.１になる ③ミッション（社会的使命） ・地域におけるヘルスケアネットワークを構築する ・社会に必要とされる優れた人財を育成する （２）目標とする経営指標 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。 その実現のため、経営指標に自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と総資産経常利益率（ＲＯＡ）を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にＲＯＥ10％以上、ＲＯＡ10％以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、二度にわたり緊急事態宣言が発出され商業施設等の営業休止や営業時間短縮や外出自粛による消費マインドの低下等が進み、インバウンド需要の急減もあり、極めて深刻な状況となりました。 当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やＥＣ拡大による購買チャネルの多様化等により一層厳しさが増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導や服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、多様な医療ニーズへの対応が求められております。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2021年10月に予定している株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合により国内で売上高１兆円・3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業となり、また、両社の顧客基盤を活用したOne to Oneマーケティングを確立することで、消費者の購買動向に革新を起こしてまいります。そして、ヘルス＆ビューティ分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで国内ドラッグストア業界を力強くけん引することを目指してまいります。また、ドラッグストアとしての社会的使命である地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、美と健康の意識が高まっているアジア地域における事業基盤を確立し、将来的には「美と健康の分野でアジアNo.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7634文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、医薬品や生活必需品を提供する地域のヘルスケアインフラとして、衛生管理や慎重な感染防止策の徹底によりお客様と従業員の安全を最優先しながら、可能な限り店舗営業を継続いたしました。「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念を実践するとともに、当社のＥＣサイトで購入した商品を当社店舗で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」の対象店舗拡大や、ＰＣＲ検査キットの販売、調剤事業におけるオンライン服薬指導システムの導入など、新しい生活様式の中でお客様・患者様に安心で便利な生活をお過ごしいただくための新しいサービスの拡充を進めてまいりました。 また、①株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、マーチャンダイジングの統一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組み、②新規出店によるドミナント強化と規模拡大、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、ＳＮＳ・共通ポイントを活用した全方位営業、④調剤事業における地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、「かかりつけ薬剤師」の質の向上への取り組み、⑤基幹システム刷新や効率的な物流システムの構築を目的とした物流センターの自社化等、諸施策を推進いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 366,440 百万円（前連結会計年度比 9.3％減 ）となり、人件費や広告宣伝費など経費削減の取り組みや、改装投資の抑制等による経費コントロールによって収益確保に努めたものの、営業利益は 10,348 百万円（同 22.4％減 ）、経常利益は 12,815 百万円（同 18.0％減 ）となりました。また、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、マーチャンダイジングの統一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組みに伴って生じた商品統合関連費用を、主に第２四半期に特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,320 百万円（同 47.8％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ドラッグストア・調剤事業） 当連結会計年度の売上高は 363,007 百万円（前連結会計年度比 9.4％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 10,274 百万円（同 22.5％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2654文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) １株当たり純資産額 4,661.28円 4,716.29円 １株当たり当期純利益 344.06円 144.05円 (注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度73,868株、当連結会計年度48,485株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度73,861株、当連結会計年度39,103株であります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,270 4,320 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 8,270 4,320 普通株式の期中平均株式数(株) 24,037,067 29,992,617 ４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…