配当政策
抽出本文
/ 原文長 約560文字
３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆さまに継続的な配当を実施していくことを基本方針としており、当期につきましては、中間配当7.50円、期末配当11.00円、年間18.50円の配当をさせていただきます。 なお、次期につきましては将来の成長のための投資等を勘案し調整後当期利益ベースで約30％の連結配当性向を目標として、剰余金の配当を行う方針とさせていただきます。 （注）調整後当期利益＝当期利益＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」(2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針の変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2024年８月14日 取締役会 1,706 7.50 2025年２月13日 取締役会 2,503 11.00
従業員の状況
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/ 原文長 約1578文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） レストラン事業 5,311 （39,542） その他 839 （1,088） 合計 6,150 （ 40,630 ） （注１）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 （注２）臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度末までの１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） レストラン事業 566 （ 2,353 ） 47.7 20.3 7,342,050 （注１）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 （注２）臨時雇用者数は１日８時間換算による当事業年度末までの１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 （注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社においてはすかいらーく労働組合が結成されており、当社及び株式会社すかいらーくレストランツの従業員16,807人が所属しております。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.3 50.0 55.3 72.4 109.7 （注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 （株）すかいらーくレストランツ 9.8 17.7 70.8 75.7 107.3 ニラックス（株） 10.2 33.3 46.0 80.9 104.6 （株）トマトアンドアソシエイツ 1.6 66.6 54.6 91.3 105.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5797文字
５．その他の企業統治に関する事項 ａ．内部統制システムの整備状況 当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでいます。 （ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ．全役職員が遵守すべき指針として、当社の経営理念に基づく「すかいらーくグループ企業行動憲章」を決議し、各自の行動基準とするよう周知徹底している。 ロ．当社は監査等委員会設置会社であり、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行う。 ハ．当社グループのコンプライアンス体制強化のため、すかいらーくグループ内部通報窓口を設置し、グループ内部通報運用細則にしたがい、専用電話、専用ＷＥＢサイト等を通じてグループ全役職員とその家族、退職者及び取引先からの通報を受け付け、法令及び社内規程等に対する違反行為防止のための早期発見と是正・再発防止に努める。 （ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 イ．取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程、グループ文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。 ロ．株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類等取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。 ハ．機密情報については、グループ情報セキュリティ・システム管理規程に基づき適切に管理する。 ニ．個人情報については、法令及び個人情報管理細則に基づき厳重に管理する。 （ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 イ．グループリスク管理規程により対処すべきリスクの大枠を定め、個別の対応規程、マニュアル等を全般的に整備し、さまざまなリスクを一連のプロセスで対応する。 ロ．外食事業にとって最大のリスクは食品事故であり、これを未然に防止するため、当社グループでは購買管理に関する規程を設け、仕入先に対して食品の安全・衛生管理指導を行うことで、安全性確保に努める。また、衛生管理担当部門として品質管理グループを設け、店舗・工場における食品の安全性チェック、従業員への衛生管理指導等をする。 ハ．機密情報漏洩等のリスクについては、グループ情報セキュリティ・システム管理規程にしたがい、情報セキュリティ委員会の設置、情報機器及び文書の管理徹底、役職員への情報セキュリティ教育等の対策を行う。 ニ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約4098文字
５【経営上の重要な契約等】 (1）株式会社みずほ銀行等との借入契約及び関連する金利スワップ契約 株式会社みずほ銀行等との借入契約 当社は2018年２月２日付で、既存借入金の返済のため株式会社みずほ銀行をエージェントとする銀行団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、2021年２月12日付、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で、財務制限条項に関する変更に合意しております。なお、本契約のトランシェAにつきましては2024年12月31日に満期により終了しております。また、2024年12月26日付で本契約にトランシェCを追加設定し、借入を実行しております。 ① 契約の相手先 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社 ② 借入金額 総額1,025億円 （トランシェB 990億円、トランシェC 35億円） ③ 借入実行日 2019年６月24日（トランシェB） 2024年12月26日（トランシェC） ④ 返済方法 トランシェBの利息については2019年７月31日より、トランシェCの利息は2025年1月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済 トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済 （最終弁済日2027年12月31日） トランシェC：2025年6月30日より６ヶ月ことに弁済 （最終弁済日2027年12月31日） ⑤ 金利 TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド なお、スプレッドの計算方法の概要については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．社債及び借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。 ⑥ 主な借入人の義務 (a)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと (b)財務制限条項を遵守すること 財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．社債及び借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との金利スワップ契約 当社は2018年２月２日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と金利スワップ契約を締結しております。 主な契約内容は、以下のとおりであります。…
大株主の状況
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/ 原文長 約3141文字
（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 28,637,000 12.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 4,451,500 1.96 アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 3,416,600 1.50 麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4-10-2 3,333,300 1.47 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） 1,983,900 0.87 サントリー株式会社 東京都港区台場2-3-3 1,583,300 0.70 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング 1,472,445 0.65 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 1,227,158 0.54 THE BANK OF NEW YORK MELON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） 1,055,991 0.46 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1） 1,043,977 0.46 48,205,171 21.19 （注１）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は28,637,000株であります。 なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分5,037,400株、年金信託設定分157,400株、管理有価設定分23,201,300株、その他信託設定分240,900株となっております。 （注２）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,451,500株であります。 なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分3,146,900株、年金信託設定分249,200株、管理有価設定分1,039,700株、その他信託設定分15,700株となっております。…