事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成されております。 当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電話、化粧品、レンタル及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにＦＣ事業を主たる業務としております。その他、Ｅコマース事業等を営んでおります。 次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 （１）WonderG00事業 当社は、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をＦＣへ卸売を行っております。株式会社ワンダーネットは、携帯電話及びこれらの関連する商品の小売販売を行っております。 （２）WonderREX事業 当社は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売を行っております。 （３）TSUTAYA事業 株式会社VidawayのTSUTAYA事業は、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。 （４）新星堂事業 当社は、ＣＤ等の音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及び書籍全般及び文房具の販売を行っております。 （５）その他事業 当社は、不動産の賃貸借等を行っております。株式会社テトラフィットは、フィットネス事業を行っております。株式会社Ｔポイントパートナーズつくばは、Ｔポイント加盟店等獲得業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約889文字
(１) 経営方針 当社グループは、「“楽しさ”を創造し、幸せを共に分かち合う」を経営理念として、 ① あらゆる楽しさを多角的に社会に届ける会社です ② すべての関係者から期待され、その期待を上回る会社です ③ 時代や地域のニーズの変化を敏感にとらえ、応える会社です ④ 衆知を結集し、仕事を通して人が育つ会社です ⑤ 基本を大切にし、法令を遵守し、公私の区別を厳しく守る会社です 以上の５つを基本方針としております。 (２) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しておりました。しかし、台風などの自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の経済への影響や金融資本市場の変動により、不安定な状況で推移しました。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 ＜WonderGOO事業＞ エンターテインメント市場全体における新作ゲームソフトや音楽ソフト販売の低調を受け、厳しい状況が続いておりますが、不採算店舗８店舗閉鎖や売場効率化に伴う改装を実施したことで業績は堅調に推移いたしました。 ＜WonderREX事業＞ 買取の強化を目的として、当社鑑定士によるイベント型買取鑑定会を定期的に実施するとともに、出張買取・宅配買取・引越買取の強化を行うことで良質な在庫確保に努めてまいりました。また、北関東を中心としたロードサイド型店舗の出店から都心立地への出店戦略に変更することで、事業拡大を加速してまいりました。 ＜TSUTAYA事業＞ 主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型サービスのTSUTAYAプレミアムの獲得促進など、安定的な収益確保を進めてまいりました。 ＜新星堂事業＞ 人気アーティストによる大型タイトルの販売と、不採算店舗の20店舗閉鎖、さらに既存店舗の改装やイベント事業の強化を行ったことにより収益が改善いたしました。
対処すべき課題
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(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (１)及び(３)に記載の、経営方針及び中長期計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 エンターテインメントソフト小売業界を取り巻く環境は、５Ｇの本格稼働により電子書籍や、音楽・映像配信・アプリ・ネット通販などの利便性がさらに向上することで、今後さらに消費行動の選択肢は多様化していくものと思われます。 世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響については、不確実性が高く、現時点では先を見通すことが困難な状況にあります。 そのため、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。 一方、当社グループは中期方針である「モノからLIVE」に基づき、仕入型小売業から体験型サービス業へ事業構造を転換することで、新たな顧客価値の創造を進めてまいります。各事業の具体的な取り組みについては以下の通りです。 WonderGOO事業 ・非対面型ビジネスの強化推進 ・トレーディングカード専門店「DuelStade Ganryu」の出店 ・自社企画商品の開発・販売 WonderREX事業 ・都心立地への出店加速 ・自社ECサイトの運営開始 ・出張買取の強化 ・新規買取専門店の出店 TSUTAYA事業 ・トレーディングカード専門店「バトロコ」の出店 新星堂事業 ・次世代型新星堂店舗の出店 ・非対面型ビジネスの強化推進
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2018年５月24日の第30回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の２月末日から３月31日に変更いたしました。これにより、前事業年度が2018年３月１日から2019年３月31日までの13ヶ月となったため、当連結会計年度の業績等に関する前期比増減の記載を省略しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しておりました。しかし、台風などの自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の経済への影響や金融資本市場の変動により、不安定な状況で推移しました。 そのような環境の中、当社を取り巻くエンターテインメント市場、ならびにリユース市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売店舗の休業やLIVEコンサート等各種イベントの開催自粛、工場の稼働停止による商品出荷の遅延など多くの影響を被りました。一方、足元ではゲーム等のパッケージ商材や本を中心とした巣ごもり商材への需要が高まっております。また、動画配信市場、スマートフォン市場等のデジタルコンテンツの拡大に加えて、インターネット販売をはじめとした非対面分野への関心も高まっており、お客様の購買行動の変化への対応が一層求められています。 当社グループにおける当連結会計年度末の店舗数については、WonderGOO事業66店舗（内、ＦＣ７店舗）、 WonderREX事業32店舗（内、ＦＣ２店舗）、TSUTAYA事業82店舗、新星堂事業79店舗、その他事業12店舗（内、ＦＣ７店舗）、 合計271店舗となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 27,248百万円 となりました 当連結会計年度末の負債合計は、 20,248百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、 7,000百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は 61,207百万円 となりました。さらに構造改革を進めるうえで、本社移転や本部人員配置の適正化をはじめとしたコスト改善を行ったことで営業利益は 1,277百万円 、経常利益は 1,306百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 978百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 WonderGOO事業の売上高は29,050百万円、営業利益820百万円となりました。 WonderREX事業の売上高は8,046百万円、営業利益247百万円となりました。…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産40,935千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ WonderGOO WonderREX TSUTAYA 新星堂 売上高 外部顧客への 売上高 29,050,343 8,046,094 13,456,516 9,780,371 60,333,326 874,585 61,207,912 61,207,912 セグメント間の内部売上高又は振替高 131,642 131,642 69,962 201,604 △ 201,604 29,181,985 8,046,094 13,456,516 9,780,371 60,464,968 944,548 61,409,516 △ 201,604 61,207,912 セグメント利益 又は損失（△） 820,091 247,640 114,198 172,510 1,354,440 △ 47,585 1,306,855 △ 29,196 1,277,658 セグメント資産 10,273,734 3,944,548 4,726,823 3,530,376 22,475,483 1,734,677 24,210,160 3,037,972 27,248,133 その他の項目 減価償却費 279,560 128,238 144,316 46,322 598,437 60,304 658,741 70,281 729,023 のれんの償却額 40,984 40,984 40,984 40,984 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 269,428 168,339 67,059 176,323 681,151 165,136 846,287 124,209 970,496 (注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△29,196千円は、セグメント間取引41,778千円、及び全社費用△70,975千円です。なお、全社費用は全社資産に係る減価償却費であります。