事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約94文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。 当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大など、前期に引き続き厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 （３）目標とする経営指標 当社は、2024年10月期を最終年度とする「中期経営計画」を公表しております。計画の基本方針は、「コロナ禍をいち早く乗り越え、国内事業を安定的な成長軌道に戻し、海外事業の拡大を積極的に進める３ヶ年とする」とし、連結売上2,200億円、連結経常利益率５％以上、海外売上比率20％以上を目標値として設定しております。 (４）中長期的な会社の経営戦略 競合他社との差別化を図り、「くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。 (５）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の外食産業は、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。 また、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止への徹底的な対応が求められ、お客様の感染症に対する懸念は当面継続するものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。 当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大など、前期に引き続き厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 （３）目標とする経営指標 当社は、2024年10月期を最終年度とする「中期経営計画」を公表しております。計画の基本方針は、「コロナ禍をいち早く乗り越え、国内事業を安定的な成長軌道に戻し、海外事業の拡大を積極的に進める３ヶ年とする」とし、連結売上2,200億円、連結経常利益率５％以上、海外売上比率20％以上を目標値として設定しております。 (４）中長期的な会社の経営戦略 競合他社との差別化を図り、「くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。 (５）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の外食産業は、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。 また、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止への徹底的な対応が求められ、お客様の感染症に対する懸念は当面継続するものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6066文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大など、前期に引き続き厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 海外につきましては、台湾において新型コロナウイルス感染拡大による一時的な人流の減少がみられたものの、社会経済活動への影響は軽微にとどまりました。米国は力強い景気回復のもと好調な経済を継続いたしました。 店舗開発につきましては、日本において33店舗、米国８店舗、台湾８店舗を出店し、当連結会計年度に計49店舗を出店いたしました。 この結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で614店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国40店舗、台湾48店舗を含む）となりました。 引き続き日本国内に加え米国、台湾とも積極的な出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。 以上の結果、売上高は日米台３地域全てで過去最高を更新し、当連結会計年度の売上高は1,830億53百万円（前年同期比23.9％増）となりました。また、経常利益は24億57百万円（同22.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億44百万円（同60.8%減）となりました。 セグメント業績は次の通りであります。 ＜日本＞ 2022年１月～３月の「まん延防止等重点措置」の適用や７月～９月の新型コロナウイルス感染症オミクロン株による「第７波」の影響による人流の減少から客数減少などの影響を受けました。 また、円安に伴う食材価格やエネルギー価格の上昇に加え、飲食店営業正常化に伴う飲食店人材需要の高まりからアルバイト時給が上昇する等引き続き厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、2021年12月にお客様が従業員と接することなくくら寿司をご利用いただける「スマートくら寿司」を全店舗に導入、お客様の利便性を向上させるとともに感染症の感染リスクを低減、さらにフロア業務の大幅な効率化を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1009文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 131,665 6,951 9,077 147,694 147,694 セグメント間の内部 売上高又は振替高 131,665 6,951 9,077 147,694 147,694 セグメント利益又は 損失（△） 4,451 △ 1,079 △ 136 3,236 △ 62 3,174 セグメント資産 67,826 19,525 15,572 102,924 △ 3,934 98,989 その他の項目 減価償却費 4,020 782 1,467 6,269 6,269 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,512 2,624 6,724 16,861 16,861 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 149,938 17,173 15,941 183,053 183,053 セグメント間の内部 売上高又は振替高 149,938 17,173 15,941 183,053 183,053 セグメント利益又は 損失（△） 1,164 △ 82 1,438 2,519 △ 62 2,457 セグメント資産 66,451 27,914 19,315 113,681 △ 4,059 109,621 その他の項目 減価償却費 4,506 1,072 2,051 7,631 7,631 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,947 5,917 4,382 18,247 18,247 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。