配当政策
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/ 原文長 約3740文字
１．剰余金の配当 (1）Ａ種配当金 当社は、剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）と同順位にて、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種配当金」という。）を行う。なお、Ａ種配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。 (2）非参加条項 当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。 ２．残余財産の分配 (1）残余財産の分配 当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、１億円（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下「払込金額相当額」という。）を支払う。 (2）非参加条項 Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。 ３．議決権 (1）Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。 (2）当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。 ４．金銭を対価とする取得請求権 (1）金銭対価取得請求権 Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の10営業日前までに当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。…
従業員の状況
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/ 原文長 約1206文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 セグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数は次のとおりであります。 2024年２月29日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 靴等の販売部門 698 (2,955) その他の部門 190 (35) 合計 888 （ 2,990 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー・有期労働者）の人数は( )内に年間の平均人員（月間所定労働時間による換算）を外数で記載しております。 ２．その他の部門は、管理部門など本店・本社の人員であります。 （2）提出会社の状況 2024年２月29日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 845 （ 2,988 ） 41.2 14.3 4,433 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー・有期労働者）の人数は( )内に年間の平均人員（月間所定労働時間による換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 当社の労働組合は、Ｇ-ＦＯＯＴ労働組合と称し、2009年２月25日に結成され、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＩゼンセン同盟に加盟しております。2024年２月29日現在の組合員は3,060人で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 30.0 62.5 74.4 79.5 101.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3382文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 支配株主との取引については、当社と関連を有しない他の当事者と同様に公正かつ適正な条件によって行っており、少数株主の保護に反することはないと認識しております。 また、当社は、2016年５月にコーポレートガバナンス基本方針を制定し、以下をコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。 １．当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 ２．当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。 (2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。 (4) 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化します。 (5) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 取締役会は原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。また、経営会議は経営全般及び店舗の出退店を始めとした営業全般について、機動的に意思決定を行うため開催しております。なお、執行役員制度を導入し業務執行の責任分担の明確化を図っております。 監査役会は４名（常勤１名、非常勤３名）で構成されており、各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役会と会計監査人との間で必要に応じて監査報告会を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される店舗の内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約464文字
５【経営上の重要な契約等】 （１）資本・業務提携 当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。 契約先 イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 契約日 2005年12月20日 契約期間 上記契約日より協議による解約まで 契約内容 ① 業務提携 人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など （詳細については、提携委員会で協議の上実施する。） ② 資本提携 イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。 （２）資金の借入 当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、親会社であるイオン株式会社から資金の借入を行うことについて決議を行い、2024年２月28日付で金銭消費貸借契約を締結しております。 借入先 イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 借入金額 5,000百万円 借入利率 変動金利（みずほ銀行の短期プライムレート＋0.3％） ※みずほ銀行の短期プライムレートに連動して３カ月毎に改定 借入期間 2024年２月29日から2025年２月28日までの間
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1076文字
（６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１－５－１ 26,350 61.90 有限会社高田 札幌市中央区北一条西26－４－10 900 2.11 イオンフィナンシャルサービス株式会社 東京都千代田区神田錦町１－１ 670 1.57 イオンモール株式会社 千葉市美浜区中瀬１－５－１ 520 1.22 ジーフット社員持株会 東京都中央区新川１－23－５ 496 1.16 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 467 1.09 マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南１－３－52 375 0.88 株式会社コックス 東京都中央区日本橋浜町１－２－１ 336 0.78 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 300 0.70 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 288 0.67 30,702 72.13 （注）１．イオン株式会社は上記記載の他に間接所有で2,111千株の株式を所有しております。 ２．上記には信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 467千株 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2024年２月29日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 （個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１－５－１ 263,506 61.91 有限会社高田 札幌市中央区北一条西26－４－10 9,000 2.11 イオンフィナンシャルサービス株式会社 東京都千代田区神田錦町１－１ 6,700 1.57 イオンモール株式会社 千葉市美浜区中瀬１－５－１ 5,200 1.22 ジーフット社員持株会 東京都中央区新川１－23－５ 4,962 1.16 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 4,671 1.09 マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南１－３－52 3,750 0.88 株式会社コックス 東京都中央区日本橋浜町１－２－１ 3,360 0.78 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,000 0.70 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,880 0.67 307,029 72.13