事業の内容
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/ 原文長 約3233文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社10社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ＜eコマース事業＞ ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。 ＢtoＢ事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。 連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社と株式会社エコ配は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品など企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3738文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2019年７月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針および中長期的な経営戦略等 当社グループは、「お客様のために進化するアスクル」を企業理念とし、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして1993年の事業開始以来、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、圧倒的No.１の地位を確立してまいりました。これに加え、情報技術の発展、少子高齢化や女性就業人口の増加といった社会構造・生活環境の変化等により、eコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも急速に高まっており、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。当社グループでは「いつでも、どこでも、誰にでも、欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活インフラを、最もエコロジーな形で実現します。」というミッションに基づき、オフィス通販No.１から第二世代のeコマースNo.１への変革を目指していきます。また、当社の強みである物流・配送とマーケティング力に加え、プラットフォームのオープン化により企業間連携を強化してまいります。 ＢtoＢ事業につきましては、ＢtoＣを主力とする企業の参入や特定の業種や商品カテゴリーに強い企業の台頭により、従来からの専門商社や卸企業からの購買がeコマースでの購買へとお客様の購買方法が大きく変化しております。当社は得意とするＢtoＢのeコマース市場が拡大することを今までと異なるお客様への販売機会の増加と捉え、様々な施策の実行により、「収穫逓増、全ての仕事場での圧倒的No.１」を目指してまいります。 ＢtoＣ事業（「LOHACO」と連結子会社である株式会社チャームの合計）につきましては、中期経営戦略の目標指標の一つであるＢtoＣ事業に係る流通総額1,000億円を目指し、早急に「LOHACO」の認知度を高めてまいります。「LOHACO ＥＣマーケティングラボ」に参加いただいているメーカーと連携したマーケティング手法の活用による差別化商品の投入や「１時間単位の指定」「30分単位のお届け予定」「10分前の直前お知らせ」の３つの時間を約束する新たな配送サービス「Happy On Time」のエリア拡大等により、あらゆる点において優位性を有するeコマースを構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3738文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2019年７月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針および中長期的な経営戦略等 当社グループは、「お客様のために進化するアスクル」を企業理念とし、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして1993年の事業開始以来、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、圧倒的No.１の地位を確立してまいりました。これに加え、情報技術の発展、少子高齢化や女性就業人口の増加といった社会構造・生活環境の変化等により、eコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも急速に高まっており、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。当社グループでは「いつでも、どこでも、誰にでも、欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活インフラを、最もエコロジーな形で実現します。」というミッションに基づき、オフィス通販No.１から第二世代のeコマースNo.１への変革を目指していきます。また、当社の強みである物流・配送とマーケティング力に加え、プラットフォームのオープン化により企業間連携を強化してまいります。 ＢtoＢ事業につきましては、ＢtoＣを主力とする企業の参入や特定の業種や商品カテゴリーに強い企業の台頭により、従来からの専門商社や卸企業からの購買がeコマースでの購買へとお客様の購買方法が大きく変化しております。当社は得意とするＢtoＢのeコマース市場が拡大することを今までと異なるお客様への販売機会の増加と捉え、様々な施策の実行により、「収穫逓増、全ての仕事場での圧倒的No.１」を目指してまいります。 ＢtoＣ事業（「LOHACO」と連結子会社である株式会社チャームの合計）につきましては、中期経営戦略の目標指標の一つであるＢtoＣ事業に係る流通総額1,000億円を目指し、早急に「LOHACO」の認知度を高めてまいります。「LOHACO ＥＣマーケティングラボ」に参加いただいているメーカーと連携したマーケティング手法の活用による差別化商品の投入や「１時間単位の指定」「30分単位のお届け予定」「10分前の直前お知らせ」の３つの時間を約束する新たな配送サービス「Happy On Time」のエリア拡大等により、あらゆる点において優位性を有するeコマースを構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7638文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年５月21日から2019年５月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化等により、株価や為替等の動向には不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが属するeコマース市場は、引き続き成長が見込まれているものの、小売業と通販大手の提携の動きが加速する等、競争が激化しております。また、配送ドライバー不足等に起因する配送運賃の上昇傾向は、eコマース各社の経営に大きな影響を与えております。 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は 前期比7.5％ の成長となりました。主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、 前期比4.4％ の増収と順調に推移し、ＢtoＣ事業は、「LOHACO」の火災からの回復と前連結会計年度の第１四半期末に子会社化した株式会社チャームの連結効果が第１四半期連結累計期間まで寄与したことにより 前期比28.7％ の増収となりました。 差引売上総利益は、売上総利益率が前期から引き続き堅調に推移したことで、増収により増益となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の第２四半期以降、大手配送会社からの段階的な値上げにより配送運賃が大幅に増加しましたが、「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額（以下、「配送バー」）の改定や、配送原価低減策としての①ご購入いただいた商品数量等に合った段ボールサイズでの梱包と配送効率向上、②大手配送会社拠点への荷物持込の実行、③「LOHACO」の自社配送エリアの拡大、「ASKUL Logi PARK 首都圏（以下、「ALP首都圏」）」火災により悪化していた物流センター内の生産性の飛躍的な改善、全社一丸となってのKAIZEN活動等の経営努力による増加コストの吸収にも全力を傾けた結果、売上高販管費比率は低下いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 3,874億70百万円 （ 前期比7.5％増 ）、営業利益 45億20百万円 （ 前期比7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1288文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ eコマース 事業 ロジスティクス事業 売上高 外部顧客への売上高 353,316 6,422 359,739 706 360,445 360,445 セグメント間の内部 売上高又は振替高 618 618 307 925 △ 925 353,316 7,040 360,357 1,013 361,370 △ 925 360,445 セグメント利益 3,797 997 4,795 22 4,818 △ 626 4,192 セグメント資産 170,727 1,928 172,655 1,057 173,713 173,713 その他の項目 減価償却費 5,041 42 5,084 47 5,132 △ 20 5,111 のれんの償却額 740 95 836 840 840 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 20,534 360 20,895 11 20,906 20,906 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額 △626百万円 は、セグメント間取引消去 △626百万円 になります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ eコマース 事業 ロジスティクス事業 売上高 外部顧客への売上高 381,093 5,558 386,651 819 387,470 387,470 セグメント間の内部 売上高又は振替高 450 450 △ 450 381,093 5,558 386,651 1,269 387,920 △ 450 387,470 セグメント利益 又は損失（△） 5,025 △ 517 4,507 22 4,529 △ 9 4,520 セグメント資産 165,411 1,828 167,240 1,871 169,112 169,112 その他の項目 減価償却費 5,557 36 5,594 62 5,656 △ 34 5,622 のれんの償却額 732 74 806 810 810 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 5,196 29 5,225 821 6,047 6,047 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。…