事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約939文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(夢みつけ隊株式会社)、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。 当社グループの事業については以下のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 通販小売事業 当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとしたカタログ通信販売、健康食品や消耗品等のリピート品を継続する頒布販売や外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるインターネット通信販売、顧客獲得や顧客管理のノウハウによる㈱ピコイ、その他の他企業への役務の提供等をおこなっております。 また、子会社(株式会社ホット・コミュニケーション)が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ(顧客へのアウトバウンド)による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅ コミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。 (2) 不動産事業 当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。販売用不動産として東京都内で１物件、大阪府で２物件の他、神奈川県、千葉県、山梨県で１物件ずつ計６物件を所有しており、そのうち３物件では売却時までの収益確保を目的に賃貸を行っております。 (3) 介護事業 子会社(ライフステージ株式会社)が、デイサービス(通所介護)事業を行っております。千葉県八千代市において「八千代フィットネスデイサービス」を運営しており、利用者が自立した日常生活を営むこと及び、利用者の家族の介護負担を軽減する事を目標として、利用者の心身の特性と有する能力に応じた通所介護サービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (注) 上記グループ会社は、全て連結子会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約535文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。 「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。 また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。 株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)・・・・・・20％以上
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約839文字
(4) 経営環境および優先的に対処すべき課題 １．通販小売事業 ① 顧客層の拡大 当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。 また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。 ② コールセンター機能の積極的活用 子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。 ③ 商品のコストダウン 商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。 ２．不動産事業及び介護事業 不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。 通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。 ３．経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなっております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、円安の進行によるエネルギー・原材料価格の上昇による資源の供給不足および物価上昇等が大きくマイナスの影響を与えるなど、依然として不透明な状況が続いております。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2179文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなっております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、円安の進行によるエネルギー・原材料価格の上昇による資源の供給不足および物価上昇等が大きくマイナスの影響を与えるなど、依然として不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、3,343百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、868百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、2,474百万円となりました。 ｂ．経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上高は541百万円(前連結会計年度比105.8％増)、営業利益は63百万円(前連結会計年度は営業損失35百万円)、経常利益は158百万円(前連結会計年度比496.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円(前連結会計年度比524.0％増)となりました。 各セグメントの業績は次の通りであります。 イ．通販小売事業 通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。 以上の結果、通販小売事業の当連結会計年度の売上高は127百万円(前連結会計年度比24.4％減)となり、セグメント利益は5百万円(前連結会計年度比2.9％減)となりました。 ロ．不動産事業 不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。当連結会計年度において販売用不動産の売却を行ったため、前連結会計年度と比較して売上高およびセグメント利益が増加しました。 以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は356百万円(前連結会計年度比857.0％増)となり、セグメント利益は121百万円(前連結会計年度比541.1％増)となりました。 ハ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約923文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 通販小売事業 不動産事業 介護事業 売上高 一定時点で移転される財 81,540 57,268 138,808 一定の期間にわたり移転される財 86,877 86,877 顧客との契約から生じる収益 168,417 57,268 225,685 その他の収益 37,263 37,263 外部顧客への売上高 168,417 37,263 57,268 262,949 セグメント間の内部売上高又は 振替高 168,417 37,263 57,268 262,949 セグメント利益又は損失(△) 6,162 18,972 △ 4,426 20,708 セグメント資産 86,388 937,131 20,462 1,043,981 その他の項目 減価償却費 13 1,210 1,223 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,300 3,300 当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 通販小売事業 不動産事業 介護事業 売上高 一定時点で移転される財 42,219 325,500 57,191 424,911 一定の期間にわたり移転される財 85,131 85,131 顧客との契約から生じる収益 127,351 325,500 57,191 510,043 その他の収益 31,105 31,105 外部顧客への売上高 127,351 356,605 57,191 541,149 セグメント間の内部売上高又は 振替高 127,351 356,605 57,191 541,149 セグメント利益又は損失(△) 5,986 121,624 △ 9,722 117,888 セグメント資産 79,242 722,135 10,330 811,707 その他の項目 減価償却費 1,152 1,152 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,077 10,077
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3284文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社ピコイ 56,400 21.4 382,298 70.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 以下の記述(「① 重要な会計方針及び見積り」から「④ 経営成績の分析」まで)のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和６年６月26日)現在における、当社グループの判断に基づくものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｂ．返金負債 当社グループは、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上しております、返品率が上昇した場合には、追加計上が必要になる可能性があります。 ｃ．契約負債 当社グループは、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれるポイント残高に基づき契約負債を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加計上が必要となる可能性があります。 ｄ．棚卸資産 棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。商品を取りまく経済情勢または不動産市場が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ｅ．投資の減損 当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。…