事業の内容
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/ 原文長 約2543文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 I&H株式会社 事業の内容 調剤薬局の運営等 (2) 企業結合日 2024年10月31日および2025年２月28日（株式取得日） 2024年11月30日および2025年２月28日（みなし取得日） (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は33.28％であり、当該取引によりI&H株式会社を当社の完全子会社といたしました。 当該追加取得は、両社グループがさらなる連携を深め、シナジー効果の早期創出および生産性向上を目的として行ったものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 3,122百万円 取得原価 3,122百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 3,122百万円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １. 当該資産除去債務の概要 店舗等の定期借地権契約および不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。 ２. 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約期間および建物の耐用年数に応じて10～34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３. 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 期首残高 7,064百万円 7,571百万円 新規連結子会社取得に伴う増加額 86 1,080 有形固定資産の取得に伴う増加額 435 386 時の経過による調整額 63 73 資産除去債務の履行による減少額 △79 △47 期末残高 7,571 9,064 （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。 （収益認識関係） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約472文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む「調剤併設型ドラッグストア」、地域のかかりつけ薬局として北海道から九州まで全国に展開する「調剤薬局チェーン」の経営のほか、訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケア事業、海外向けの商品供給・貿易事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、2022年度から2026年度までの５か年を対象とした中期経営計画を策定し、2022年度よりスタートさせております。中期経営計画最終年度の2026年度に売上高１兆円を目標として掲げておりましたが、2024年9月にI&H株式会社を子会社化したことを受け、中期経営計画を１年前倒しし、2025年度に売上高1兆円の目標へと修正しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約529文字
(3) 経営環境および優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済につきましては、賃金、雇用情勢改善に伴う個人消費の増加や、訪日外国人旅行者数の増加 に伴うインバウンド市場の拡大などが見込まれます。一方、世界経済の変化、国内の物価上昇圧力や人手不足の 深刻化などにより、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。 ドラッグストア・調剤業界におきましても、異業種を巻き込んだＭ＆Ａや合従連衡に向けた動き、各社の積極 的な出店による競争激化に加え、薬価・調剤報酬改定の影響など、予断を許さない状況が続くと思われます。 このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、株式会社スギ薬局とI&H株式会社の合併 によるシナジー効果の早期創出とともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化を図ってまいります。 また、専門人材の教育充実や人員配置の適正化により生産性の向上に努めてまいります。 物販領域におきましては、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充、および都心店舗の出店などによりインバウンド需 要のさらなる取り込みを強化します。また、スギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、およ び店舗作業のＤＸ化による生産性の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5378文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などが進み、緩やかに景気回復しております。一方、継続的な物価上昇や為替変動の影響など、先行きが不透明な状況も続いております。 ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の強まりや薬価・調剤報酬改定、および異業種・同業種間の競争激化など厳しい環境にある中でも、個人消費やインバウンド需要などの伸びを受け、物販領域においてヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が増加し、さらに、高齢化の進展とともに調剤領域において処方せん応需枚数が伸長し、各社の業績は好調に推移してきました。 このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施するとともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化、および2024年９月に子会社化した調剤薬局大手のI&H株式会社の事業拡大に努め、売上基盤の増強を図りました。また、薬剤師の専門教育の充実や訪問調剤の展開拡大など、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図りました。さらに、医療事務の配属を進め、個店別の人員配置を適正化するなど生産性改善に努めました。 物販領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、スギ薬局アプリ会員の獲得と販促の強化による新店の早期立ち上げに努めました。また、既存店舗では、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充や外国語対応スタッフの充実によるインバウンド対応の強化、店舗改装による食品売場の拡張、スギ薬局アプリを活用した販促の適正化により売上増加を図りました。 サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向けて、第三者所有モデルによる太陽光パネルの設置店舗を順次拡大しております。また、人的資本経営や気候変動対策に関する各種開示を充実させました。さらに、サプライチェーンにおける当社グループの責任を果たすべく、取引先に対する人権デュー・ディリジェンスを実施し、各社の取り組み状況に関する評価や分析を行っております。 店舗の出退店などにつきましては、I&H株式会社の子会社化により376店舗を取得し、さらに、130店舗の新規出店と38店舗の閉店を実施するとともに、275店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1146文字
５．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ６．提出会社の子会社賃貸店舗の設備は、全て子会社に賃貸しているものであります。 ７．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 (人) 建物及び 構築物 土地 その他 合計 面積（㎡） 金額 ㈱スギ薬局 中部エリア (596店舗) 店舗 354 4,689.24 (1,334,513.03) 400 4,797 5,552 2,573 ㈱スギ薬局 関東エリア (513店舗) 店舗 11 (644,932.20) 4,087 4,099 2,387 ㈱スギ薬局 関西エリア (586店舗) 店舗 (987,874.21) 4,983 4,983 2,758 ㈱スギ薬局 北陸・信州エリア (72店舗) 店舗 (249,355.96) 876 876 298 ㈱スギ薬局 本部 (愛知県大府市) 事務所 ( － ) 158 158 532 I&H㈱ 関西エリア (149店舗) 店舗 840 10,727.09 (48,968.32) 2,076 351 3,268 760 I&H㈱ 東北エリア （6店舗） 店舗 494.50 (4,310.68) 11 15 35 23 I&H㈱ 関東エリア （33店舗） 店舗 409 870.64 (6,748.33) 212 95 717 255 I&H㈱ 九州エリア （10店舗） 店舗 (4,746.17) 22 31 49 I&H㈱ 中部エリア （13店舗） 店舗 93 1,105.89 (3,422.98) 69 18 180 67 I&H㈱ 中国・四国エリア （8店舗） 店舗 10 (1,393.40) 20 36 I&H㈱ 北陸・信州エリア （7店舗） 店舗 21 387.57 (1,954.46) 19 49 25 I&H㈱ 北海道エリア （4店舗） 店舗 1,148 2,140.36 (6,801.36) 153 1,301 I&H㈱ 関西事務所 （兵庫県芦屋市） 事務所 91 616.45 (2,102.55) 200 61 352 256 I&H ㈱ 関東事務所 （千代田区） 事務所 (55.91) (注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記のほか、ソフトウエア（リース資産を含む）を2,588百万円所有しております。 ３．（ ）内面積は、賃借分を示しております。