事業の内容
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/ 原文長 約1309文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。 自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。 その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。 当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （国内事業） 当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。 （東アジア事業） MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。 （欧米事業） MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG、MUJI Finland Oy、MUJI Denmark ApS、MUJI U.S.A. LimitedおよびMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。 （西南アジア・オセアニア事業） MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、 MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited、MUJI PHILIPPINES CORP.およびMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。 （その他） MUJI Global Sourcing Private Limited、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司およびMUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品調達を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約818文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、2021年９月を、第二創業と位置づけ、企業理念を再定義しました。「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、２つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。 ・第一の使命は、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供することです。 ・第二の使命は、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。 これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）経営環境 当連結会計年度におきましては、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、依然として国内のみならず世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。一部地域においてワクチンの接種が進んでいるものの、感染力が強い変異株の感染拡大の状況により、今後の経済活動に影響を及ぼす可能性があると想定しております。 （３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題 「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人一人が、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。 また、2021年７月に、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定・公表致しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献していきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約818文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、2021年９月を、第二創業と位置づけ、企業理念を再定義しました。「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、２つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。 ・第一の使命は、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供することです。 ・第二の使命は、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。 これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）経営環境 当連結会計年度におきましては、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、依然として国内のみならず世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。一部地域においてワクチンの接種が進んでいるものの、感染力が強い変異株の感染拡大の状況により、今後の経済活動に影響を及ぼす可能性があると想定しております。 （３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題 「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人一人が、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。 また、2021年７月に、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定・公表致しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4823文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 前連結会計年度は決算期変更（２月末日から８月31日へ変更）に伴い、６か月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、依然として国内のみならず世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。一部地域においてワクチンの接種が進んでいるものの、感染力が強い変異株の感染拡大の状況により、今後の経済活動に影響を及ぼす可能性があると想定しております。 このような状況の中、当社グループは「感じ良い暮らしと社会」へ向けてグローバルに貢献する小売企業として、最良な商品の開発、調達、および地域の方々に支持され共創する店舗展開に努めるとともに、1980年の誕生以来、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」を通して見つめ直した実質本位の商品をつくり続け、ESG視点を磨き上げてまいりました。 当連結会計年度末における当社グループの総資産は3,933億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ494億39百万円増加いたしました。これは主に、現金および預金の増加434億43百万円、および無形固定資産の増加52億98百万円によるものです。 負債は1,784億86百万円と175億61百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加111億66百万円、買掛金の増加60億33百万円によるものです。 純資産は2,148億71百万円と318億78百万円増加いたしました。主な増加は、利益剰余金の増加281億20百万円、資本剰余金の増加170億22百万円、為替換算調整勘定の増加33億75百万円であり、主な減少は、自己株式の取得等に伴う自己株式の増加170億７百万円であります。 当連結会計年度における当社グループの業績については、下記のとおりであります。 営業収益 4,536億89百万円 営業利益 424億47百万円 経常利益 453億69百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 339億３百万円 （当連結会計年度におけるセグメント別の概況） 当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。 ① 国内事業 国内事業における当連結会計年度の営業収益は2,969億98百万円、セグメント利益は285億28百万円となりました。 新型コロナウイルス感染拡大により、度重なる緊急事態宣言の発出、外出自粛による経済活動の制限等の影響を受けながらも、日常生活の基本を支える商品群の価格改定による客数の増加が下支えとなり、食品の売上増加や、衣服・雑貨の靴下や肌着、生活雑貨の収納用品や調理器具などが堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1979文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 国内事業 東アジア 事業 欧米事業 西南 アジア・ オセアニア 事業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 122,428 45,395 6,585 4,981 179,390 179,392 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 4,569 △ 4,574 122,431 45,396 6,585 4,981 179,394 4,572 △ 4,574 179,392 セグメント利益又は損失（△） 3,974 5,990 △ 5,337 △ 396 4,229 189 △ 3,546 872 セグメント資産 77,546 88,872 25,744 14,317 206,481 5,000 132,436 343,918 その他の項目 減価償却費 3,751 3,628 1,626 1,031 10,038 21 448 10,509 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 2,828 5,049 1,034 317 9,229 3,547 12,779 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失の調整額△3,546百万円にはセグメント間取引消去22百万円、棚卸資産の未実現利益消去223百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額132,436百万円には、全社資産136,515百万円、セグメント間消去額△4,079百万円が含まれております。 ※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）および各セグメントに配分していない固定資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。…