事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約380文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)は、株式会社大塚家具(当社)と、秋田木工株式会社(非連結子会社)、リンテリア株式会社(非連結子会社)他、計４社からなり、家具・インテリアの小売を主力事業としております。 当社は、国内外の家具・インテリアの販売を全国のショールームにて展開するとともに、ホテル・高級ケア付きマンションやハウジング関連企業等の法人需要案件を、コントラクト部門にて手がけております。 また、秋田木工株式会社におきましては、独自の曲げ木家具の伝統・技術を継承するとともに、当社が対面販売により得られる顧客ニーズを提供することにより商品開発を行っており、リンテリア株式会社では下取りや買取りをする家具の査定・補修・修理・管理・卸売り等を行っております。 当社はセグメント情報を省略しており、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約889文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティング等を支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」を不断に取り組むべき第一義的な課題と考え、経営戦略の推進及びそのために必要となる経営体制の整備を図ってまいります。特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①ビジネスモデルの構築・定着 店舗規模・運営の仕方を見直し、消費者により快適に当社を利用していただけるような店舗作りを推進するとともに、そのような変化を遂げた当社の認知拡大に注力してまいります。また、店舗における新たな営業体制の定着を加速させると同時に、外商活動により店舗の枠組みを越えて顧客とのコミュニケーションを取ることで様々なニーズにきめ細やかに対応してまいります。インターネット施策においてもさらなる充実を図ることで新規顧客層の開拓とリアル店舗への集客を強化すると共に、ＥＣを店舗と並ぶ第二の柱にするよう取り組みます。引き続き、衣食住の中で「住」を充実させようという消費者のニーズに応え得るビジネスモデルを構築してまいります。 ②人材育成 新たなビジネスモデルを機軸とし、多様化する消費者のニーズに最適なソリューションを提案できる人材を引き続き育成するとともに、次世代の経営を担う人材の育成に取り組んでまいります。 ③コーポレートガバナンス 変革期にある当社では、外部からの助言や監督が必要であり、様々なバックグラウンドの独立社外取締役を選任し、取締役会の機能の充実に重点を置くとともに、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し経営の意思決定の迅速化を図るなど、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンス強化に取り組んでまいります。 ④固定費率の適正化 当社では、固定費が売上高との比較で高い水準にあります。店舗面積の最適化を含む次世代店舗網構築に向けたスクラップアンドビルド、全社ベースでの人員再配置や直間比率の改善による効率化を推進し、固定費圧縮に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4245文字
(1) 監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行う。 (2) 監査等委員は、会計監査人、リスク管理を所管する部署の長、内部監査部門の長及び子会社を所管する部署の長等との連携を密にし、効率的に監査を実施する。 ⅻ 財務報告の信頼性を確保するための体制 (1) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に準拠した内部統制システムの整備、運用及び評価を行う指針として内部統制規程を制定する。 (2) 当社は、構築した内部統制システムの整備状況及び運用状況を評価した上で、適宜、必要な是正を行って内部統制システムを適正に機能させることにより、財務報告の信頼性を確保する。 xⅲ 反社会的勢力を排除するための体制 (1) 当社は、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体とは関わりをもたず、毅然とした態度で臨み、これらの脅威に屈しないことを基本方針とし企業行動基準に定める。 (2) 当社は、反社会的勢力の排除に関し、企業行動基準に基本的な考え方を示し役職員全員に周知徹底を図るとともに、対応マニュアルを整備し、警察や顧問弁護士等と連携して組織全体として対応する。 ② 内部監査及び監査等委員会監査の状況 当社は代表取締役社長の直轄組織として内部監査室(５名)を設置し、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに代表取締役社長に報告し、必要に応じて関係役員等にも報告して情報共有を図っております。また、定期的に監査等委員への監査報告会を実施しております。さらに、会計監査人に適宜報告し、適切なアドバイスを受けております。 監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じ、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理部門と定期的に情報交換を行うなど有機的に連動しております。 ③ 社外取締役 当社は、取締役８名のうち３名(うち、監査等委員である取締役が２名)を社外から選任しております。 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、個別に判断しております。 社外取締役阿久津聡氏は、ブランド・マネジメント研究の専門家として豊富な知識と実績を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただくため選任しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約200文字
３ 当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況 イ 名称 大塚家具IDCユニオン ロ 上部団体名 UAゼンセン 専門店ユニオン連合会 ハ 結成年月日 平成元年９月７日 ニ 組合員数 1,347名 ホ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0091500103001.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約880文字
(1) 販売実績 区分 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 売上高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 家具 収納家具 577,196 1.4 73.9 和家具 139,670 0.3 102.4 応接 9,852,262 24.0 89.3 リビングボード 2,192,631 5.3 89.4 学習・事務 2,079,010 5.1 86.4 ダイニング 7,791,982 19.0 87.1 ジュータン・カーテン 3,594,823 8.8 93.2 寝具 10,030,457 24.3 86.7 電気・住器 1,584,294 3.9 95.6 単品 885,796 2.2 83.8 リトグラフ・絵画 40,553 0.1 114.5 その他 2,263,406 5.5 98.3 売上高 41,032,086 99.9 88.7 不動産賃貸収入 47,751 0.1 71.4 合計 41,079,837 100.0 88.7 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 仕入実績 区分 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 仕入高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 収納家具 227,359 1.2 65.1 和家具 52,736 0.3 75.0 応接 3,993,509 21.3 87.0 リビングボード 1,046,527 5.6 85.4 学習・事務 1,202,292 6.4 81.7 ダイニング 3,611,551 19.3 83.0 ジュータン・カーテン 2,077,146 11.1 90.2 寝具 3,311,890 17.7 82.6 電気・住器 1,060,617 5.6 86.5 単品 421,404 2.2 77.4 リトグラフ・絵画 13,553 0.1 78.6 その他 1,716,790 9.2 98.6 合計 18,735,379 100.0 85.5 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。